○雲南市空き工場活用事業支援補助金交付要綱

平成26年4月1日

告示第111号

(趣旨)

第1条 この告示は、近年の国内産業の低迷等により地域産業の空洞化が進み、空き工場の増加による地方活力低下が懸念される中、当市産業の活性化に資するために空き工場を活用した事業経営を支援することで、地域の活力・賑わい・雇用創出に寄与することを目的とし、予算の範囲内において雲南市空き工場活用事業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助事業者 日本産業標準分類に掲げる「製造業」とする。また、その立地により産業の振興が相当程度図られるものとして市長が認める業種をいう。

(2) 空き工場 企業の撤退等により、おおむね6月以上使用されなくなった市内の空き工場等であって、雲南市空き工場台帳に登録されたものをいう。

(3) 投下固定資本総額 企業の立地を行うために必要な固定資本(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する償却資産をいう。)の取得に要する経費の総額をいう。

(4) 増加常用雇用者 新たに雇用した雇用期間の定めのない常用従業員をいう。

(補助対象事業者、経費及び補助金の額等)

第3条 この告示において、支援を受けることができる事業者は、業績が安定し、公害防止について必要かつ十分な措置がなされるものであることとし、当該賃借後6月以内において工場等に係る投下固定資本総額として1,500万円以上を投資し、かつ、増加常用雇用者数が5人以上であることとする。

2 補助事業の補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとし、補助金額に1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象経費から除くものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、賃貸物件の借主が次の各号のいずれかに該当する場合は、この告示の対象としないものとする。

(1) 当該事業が市の他の補助金の交付を受けている場合

(2) 貸主の子会社又は関連会社となっている場合

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業者は、雲南市空き工場活用事業支援補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助条件)

第5条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(補助金の交付対象となったものに限る。)について、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

(2) 補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(申請の取下げ)

第6条 交付決定を受けた補助事業者が、申請の取下げをすることができる期限は、補助金交付決定通知書を受け取った日から30日を経過した日までとする。

(補助事業の内容及び経費の変更)

第7条 補助事業者は、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額の変更をしようとするときは、あらかじめ雲南市空き工場活用事業支援補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の達成に支障をきたすことのない事業内容等の細部を変更する場合は、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときには、あらかじめ雲南市空き工場活用事業支援補助金に係る補助事業の中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた年度の9月30日現在における補助事業の遂行状況について、雲南市空き工場活用事業支援補助金に係る補助事業遂行状況報告書(様式第4号)を当該年度の10月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げるものはその限りでない。

(1) 9月1日以降に交付決定を受けた者

(2) 9月1日から10月31日までに事業が終了した者

(3) 既に実績報告をした者

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに雲南市空き工場活用事業支援補助金に係る実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(概算払い)

第11条 市長が必要と認めたときは、補助金の概算払いをすることができる。

2 概算払いに必要な書類は、雲南市空き工場活用事業支援補助金概算払請求書(様式第6号)とする。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付及び返還については、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成29年3月27日告示第49号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象経費

補助率

補助限度額

雲南市空き工場台帳に登録された空工場において操業するために必要な初期改装費及び家賃

【家賃】

・交付決定日の属する月から2年間

・予算の範囲内で家賃の1/2以内

月額15万円

【初期改装費】

補助対象経費の1/2以内

◇工事改修費

・電気配管配線工事 ・空調・給排水配管工事 ・床補強工事 など

◇設備リース料(生産設備・機器のリースは対象外)

・空調機器 ・ボイラー など

◇機械設備輸送据付費

300万円

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雲南市空き工場活用事業支援補助金交付要綱

平成26年4月1日 告示第111号

(平成29年3月27日施行)