○老人福祉法第11条の規定に基づく措置に要する費用の支弁に関する規則

平成27年2月25日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第21条(第1号及び第1号の2を除く。)の規定に基づき市が支弁する法第11条の規定による措置に要する費用(以下「措置費」という。)の算定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(措置費算定の基準)

第2条 措置費については、次の各号に掲げる指針を参考とし、実情に応じ、適正な水準となるよう、次条以下の規定により算定するものとする。

(1) 老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18年1月24日老発第0124001号厚生労働省老健局長通知)中の老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針(以下「措置指針」という。)別紙1老人保護措置費支弁基準

(2) 老人保護措置費に係る各種加算等の取扱いについて(平成18年1月24日老発第0124003号厚生労働省老健局長通知)中の別紙老人保護措置費に係る各種加算等の取扱に関する指針

2 市外に所在する養護老人ホームの措置費については、所在市町村の長が算定した金額に基づいて支払うものとする。

(養護老人ホームの措置費)

第3条 法第11条第1項第1号の規定による養護老人ホームへの措置に係る措置費は事務費と生活費の合算額とし、次項及び第3項により月額単価を決定し、対象者を認定するものとする。

2 事務費は、次の各号に掲げる一般事務費及び特別事務費の合算額とする。

(1) 一般事務費は、特定施設入居者生活介護利用者については次に掲げる基本分とし、その他の者については次に掲げる基本分と支援員分を合算した額とする。

基本分

入所者数(人)

人件費(円)

管理費(円)

(円)

20

122,900

10,280

136,690

21~30

82,000

7,200

91,540

31~40

75,500

6,270

83,930

41~50

70,300

5,650

77,960

51~60

59,200

4,830

65,720

61~70

56,600

4,620

62,840

71~80

53,800

4,210

59,550

支援員分

入所者数(人)

人件費(円)

管理費(円)

(円)

20

41,200

6,780

49,160

21~30

27,400

4,520

32,700

31~40

30,800

3,900

35,580

41~50

35,400

3,600

40,010

51~60

27,300

2,980

31,060

61~70

29,200

2,880

32,910

71~80

30,700

2,770

34,540

(2) 特別事務費は、次に掲げる加算等のうち、該当するものについて合算した額とする。

 障害者等加算 毎年4月1日現在において、障害者等加算の対象施設と認定された施設に入所している障害者等加算対象者1人当たり次に掲げる額

施設定員(人)

加算単価(円)

60以下

34,890

61~80

29,900

 夜勤体制加算 夜勤体制加算の対象施設として認定された施設について、5,153,000円を、入所定員に12を乗じて得た数で除して得た額(10円未満四捨五入)

 ボイラー技士雇上費 ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)第1条第1号の規定によるボイラーを設置しており、ボイラー技士の免許を有する者を雇上げる施設について、2,418,000円を、入所定員に12を乗じて得た数により除して得た額(10円未満四捨五入)

 入所者処遇特別加算 当該年度の4月1日現在又は年度途中で雇用する場合は、その雇用する時点において原則として満60歳以上65歳未満の者、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳を所持している身体障害者、島根県知事が発行する療育手帳若しくは判定書を所持している知的障害者又は母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する母子家庭の母、父子家庭の父若しくは寡婦を非常勤職員として雇用している施設であって、入所者処遇特別加算を必要とするものと認定された施設について、次の加算額を当該年度の3月1日現在の入所定員により除して得た額(10円未満四捨五入)なお、加算は3月分に限る。

年間総雇用時間数

1施設当たり加算年額(円)

400時間以上800時間未満

435,000

800時間以上1,200時間未満

726,000

1,200時間以上

1,016,000

 単身赴任手当加算 職員のうち単身赴任者が存する施設であって、生活保護施設等における単身赴任手当の加算について(平成2年6月18日社施第87号大臣官房老人保健福祉部長・厚生省社会局長通知)別紙単身赴任手当実施要領に定めるところに準じて単身赴任加算を必要とするものと認知された施設について算定した額

 施設機能強化推進費 施設機能の充実強化を推進している施設であって、施設機能強化推進費を必要とするものと認定された施設について、次の(ア)に掲げる事業のうち市長が必要と認めた事業の加算額の総額(加算総額は75万円以内とする。ただし、cの事業を行わない場合は50万円以内とする。)を、入所定員に12を乗じて得た数により除して得た額(10円未満四捨五入)なお、加算の対象として算定する経費は(イ)に掲げるとおりとする。

(ア) 対象事業

事業の種類及び内容

加算額(円)

a 社会復帰等自立促進事業

施設入所者社会復帰促進事業

300,000以内

心身機能低下防止事業

300,000以内

処遇困難事例研究事業

300,000以内

b 専門機能強化事業

介護機能強化事業

150,000以内

機能回復訓練機能強化事業

150,000以内

技術訓練機能強化事業

150,000以内

高度処遇強化事業

150,000以内

c 総合防災対策強化事業

入所施設

450,000以内

通所・利用施設

150,000以内

(イ) 対象経費

需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費(茶菓)、光熱水費、医療材料費)

役務費(通信運搬費)

旅費

謝金

備品購入費

原材料費

使用料及び賃借料

賃金(総合防災対策強化事業に限る。)

委託費(総合防災対策強化事業に限る。)

 民間施設給与等改善費 地方公共団体の経営する施設以外の施設(ただし、昭和46年7月16日社庶第121号厚生省社会局長通知、児童家庭局長通知にいう社会福祉事業団等の経営施設を除く。)であって、民間施設給与等改善費の加算を必要とするものと認定された場合について、前号及びこの号(ただし、及びを除く。)の合算額に、次の(ア)から(ウ)までにおいて該当するものの加算率を合算した率を乗じて得た額(円未満切捨て)

(ア) 基本分

施設の区分

職員一人当たりの平均勤続年数

基本分加算率

うち人件費分

うち管理費分

A階級

14年以上

16%

14%

2%

B階級

12年以上14年未満

15%

13%

2%

C階級

10年以上12年未満

13%

11%

2%

D階級

8年以上10年未満

11%

9%

2%

E階級

6年以上8年未満

9%

7%

2%

F階級

4年以上6年未満

7%

5%

2%

G階級

2年以上4年未満

5%

3%

2%

H階級

2年未満

3%

1%

2%

(イ) 管理費特別加算分

入所者処遇等(給食、介護、入浴、指導、防災対策、職員教育等)が特に優良と認められる施設

1%

重度障害者、重複障害者等処遇困難な者を多数受け入れている施設

施設機能の地域開放等地域の福祉の向上のために、特に評価に値する活動を実施している施設

特に評価に値する先駆的、開拓的な施設運営を行っている施設

前年度に比較して平均勤続年数が著しく下がり下位の区分になる施設及び前年度決算において不足金が生じた施設であって、新たに財政面で経営が困難であると認められる施設

上記の外、市長が特に必要と認めた施設

(ウ) スプリンクラー設置加算分

消防法施行令(昭和36年政令第37号)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)に定める設備・設置基準及び既存の社会福祉施設に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について(昭和62年10月27日消防予第189号)に基づくスプリンクラー設備を設置している施設

0.3%

 介護保険料加算 被措置者で、措置指針別紙2の別表1の養護老人ホーム被措置者養護委託による被措置者費用徴収基準(以下「費用徴収基準」という。)に定める対象収入による階層区分の1階層の適用を受ける者のうち介護保険法(平成9年法律第123号)における第1号被保険者に該当する者が支払うべき介護保険料月額相当額

 老人短期入所加算 老人短期入所による措置が行われた施設について、対象となる入所者1人につき1日当たり300円

 介護サービス利用者負担加算 被措置者による介護保険サービスの利用があった場合に、当該被措置者が支払うべき介護保険サービスの利用者負担月額相当額に、費用徴収階層(費用徴収基準の対象収入による階層区分による。以下同じ。)に応じて、次の表に定める支弁割合を乗じた額(円未満四捨五入)ただし、費用徴収階層が39階層の者に係る介護サービスの利用料については、全額自己負担を原則とするが、これにより、当該者の経済状況が、加算を受ける他の入所者と比較し、不合理であると市が認めるときは、38階層の支弁割合を上限に加算を行うことができる。

費用徴収階層

支弁割合

1

100%

2~22

99%

23

95%

24

91%

25

86%

26

81%

27

76%

28

71%

29

66%

30

65%

31

64%

32

63%

33

62%

34

57%

35

54%

36

51%

37

48%

38

45%

3 生活費は、次の各号に掲げる一般生活費及び加算の合算額とする。

(1) 一般生活費は、次の表に掲げる額とする。

区分

養護老人ホーム

51,640円

地区別冬期加算

(11月から3月まで)

V区

2,240円

入院した場合の入院患者の日用品費

基準額

23,810円

地区別冬期加算額

生活保護法による保護基準に定められた入院患者日用品費の地区別冬期加算相当額

(2) 期末加算 当該年度の12月1日現在における被措置者につき、1人当たり4,630円。ただし、加算は12月分の措置費に限る。

(3) 病弱者加算 養護老人ホームに入所している被措置者のうち病弱のため当該施設の医師の指示に基づき栄養補給等のために特別の給食を1月以上必要とする者であって、市において必要と認定した者については、1人当たり13,530円を加算する。

(4) 被服費加算 当該年度の4月1日現在における被措置者につき、1人当たり1,020円。ただし、加算は4月分の措置費に限る。

(5) 加算の特例 70歳以上の者及び国民年金法施行令(昭和24年政令第184号)別表に定める障害の程度が1級に該当する者又は身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める級別の1級若しくは2級に該当する身体障害者のうち、福祉年金の受給権を有しない者(公的年金の受給その他の法令に定める福祉年金の支給停止事由に該当する者を除く。)については、1人当たり23,140円の範囲内において加算する。

(特別養護老人ホームの措置費)

第4条 法第11条第1項第2号の規定による特別養護老人ホームへの措置に係る措置費は、法第11条第1項第2号の措置に要する費用から、法第21条の2の規定に基づき市が支弁することを要しないとされた額を控除した額とする。なお、当該措置に要する費用には、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)を準用して算定した額のほか、当該介護保険施設等における居住費及び食費が含まれる。

(移送費)

第5条 移送費は、次の各号に掲げる移送に必要な最小限度の額とする。

(1) 措置の開始、変更又は廃止に伴って施設へ入所する場合又は施設から退所する場合

(2) 被措置者が医療機関へ入院する場合又は医療機関から退院する場合(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療扶助により移送費を受給する場合を除く。)

(3) 措置の開始、変更又は廃止に伴って養護受託者の家庭に転入する場合又は養護受託者の家庭から転出する場合

(葬祭費)

第6条 法第11条第2項の規定による葬祭に係る措置費は、次の各号により算定した額の範囲内で必要な額とする。

(1) 基準額 1件当たり194,000円

(2) 葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であって葬祭地の市町村条例に定める火葬に要する費用の額が600円を超えるときは、当該超える額を基準額に加算する。

(3) 葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であって、自動車の料金その他の死体の運搬に要する費用の額が9,060円を超えるときは、16,400円から9,060円を控除した額の範囲内において当該超える額を基準額に加算する。

(4) 死亡診断又は死体検案に要する費用(文書作成の手数料を含む。)が2,000円を超える場合は、当該超える額を基準額に加算する。

(5) 火葬又は埋葬を行うまでの間、死体を保存するために特別の費用を必要とする場合は、必要最小限度の実費を基準額に加算する。

(6) 遺留金品を充当した場合は、当該充当額を前各号の規定により得た額から控除する。

(措置費月額単価の決定等)

第7条 養護老人ホームの長及び養護受託者は、市長の指示に従い、措置費の算定にあたり必要な書類等を提出しなければならない。

2 市長は、年度の当初において、市内に所在する養護老人ホーム及び養護受託者における被措置者1人当たりの措置費の月額単価(以下「措置費月額単価」という。)を決定し、並びに障害者等加算の算定及び病弱者加算、加算の特例の適用の対象となる被措置者(以下「加算対象者」という。)を認定(以下「加算認定」という。)し、当該老人ホームの長又は養護受託者に通知するものとする。この場合において、市外の市町村の長による被措置者があるときは、当該被措置者に係る措置費の月額単価及び加算認定者を、当該市町村の長に通知するものとする。

3 年度の中途において新たに措置を開始する場合において、当該新たに措置する被措置者が加算対象者であるときは、当該措置の開始時に加算認定を行うものとする。

4 第2項の規定は、前項により決定した措置費の通知について準用する。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年3月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、第3条第3項第1号中入院した場合の入院患者日用品費生活費基準は、平成27年4月1日から施行する。

老人福祉法第11条の規定に基づく措置に要する費用の支弁に関する規則

平成27年2月25日 規則第1号

(平成27年4月1日施行)