○雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則

平成27年3月23日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市特定教育・保育施設における利用者負担に関する条例(平成27年雲南市条例第20号)第4条の規定による費用の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額の定義)

第2条 利用者負担額は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第1号により内閣総理大臣が定める額を基準に算出する。

2 法第27条第1項の規定により支給認定保護者に支給される施設型給付費については、同条第5項の規定に基づき市長が当該支給認定保護者に代わり受領し、前項の利用者負担額の一部に充てる。

3 法第27条第3項第2号により市長が定める額(以下「保育料」という。)別表第1別表第2のとおりとし、徴収した保育料は、第1項の利用者負担額の一部に充てる。

(保育料の徴収)

第3条 市長は特定教育・保育施設のうち次の施設への入所・入園を承諾した場合には、その子どもの保護者等(以下「納付義務者」という。)から保育料を徴収する。

(1) 公立保育所、公立幼稚園及び公立認定こども園

(2) 私立保育所(都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所をいう。)

(保育料の決定)

第4条 保育料の額は別表第1別表第2のとおりとし、特定教育・保育施設を利用する子どもの属する世帯の階層区分及びその子どもの年齢区分によって決定する。

2 市長は、保育料を決定したときは保育料決定通知書(様式第1号)により、変更したときは保育料変更通知書(様式第2号)により納付義務者へ通知するものとする。

3 保育標準時間利用及び保育短時間利用の子どもがその月の中途で、入所・入園又は退所・退園した場合の保育料は、保育料の月額に当該月の保育日数から日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を差し引いた日数(当該月数が25日を超える場合は、25日とする。)を乗じて得た額を25で除した額とする。(10円未満の端数は切り捨てる。)

(保育料の減免)

第5条 施設の利用区分に応じ、次のとおり保育料の減免を行うこととする。

(1) 教育標準時間利用

種類

免除又は減額となる事項

措置内容

保育料

生活保護法(昭和25年法律第144号)に準ずる程度に困窮していると認める世帯

1/2を減額

子どもが疾病等の理由により1月を超えて欠席することとなる場合

月ごとに全額免除

市長が特に必要と認める場合

全額免除

(2) 保育標準時間及び保育短時間利用

種類

免除又は減額となる事項

措置内容

保育料

次の各号のいずれかに該当し、保育料を納付することが著しく困難と認められる場合

(1) 公的扶助を受けたとき。

(2) 天災その他の災害を受けたとき。

(3) その他特別の事情があると認められるとき。

減額又は全額免除

※減免率等は世帯状況等を考慮し、別に定める。

土曜減免

当該年度に全ての土曜日を休所・休園する場合

保育料の1/5を減額

(減免の申請)

第6条 保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(様式第3号)にその事由を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、土曜減免を申請する場合は、土曜減免申請書(様式第4号)を提出する。

2 市長は、前項の申請があった場合において、保育料の減免を決定し、又は却下したときは、保育料減免決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。ただし、土曜減免を決定する場合は、土曜減免決定通知書(様式第6号)により通知する。

3 前2項の規定により保育料の減免を受けた者はその事由がなくなったときは、直ちにその旨を市長に申し出なければならない。

(保育料の納入)

第7条 納付義務者の保育料の納入は、雲南市財務規則(平成16年雲南市規則第42号)の規定により行うこととし、その納期限は施設の利用区分に応じ、市長が別に定める。

(保育料の督促等)

第8条 保育料の督促並びに督促手数料及び延滞金の徴収については、雲南市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年雲南市条例第70号)の規定による。

2 公立幼稚園の保育料については、前項の定めによらず雲南市幼稚園利用者負担滞納整理事務処理要綱(平成23年雲南市教育委員会告示第2号)の規定によるものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(雲南市保育の実施に係る費用徴収規則の廃止)

2 雲南市保育の実施に係る費用徴収規則(平成16年雲南市規則第73号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則による改正後の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則の保育料の規定は、平成27年4月1日から適用し、平成27年3月31日までの保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則の保育料徴収基準額の規定は、平成28年4月1日以後の保育料について適用し、同日以前の保育料については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則別表第2の規定の適用について、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に限り、次のとおりとする。

別表第2(第2条、第4条関係)

保育料徴収基準額表(保育標準時間及び保育短時間利用)

子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担(月額/円)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護世帯

0

0

0

0

第2

市民税非課税世帯

3,600

3,600

3,600

3,600

第3

市民税課税世帯

所得割課税額

48,600円未満

7,800

7,600

9,900

9,700

第4

所得割課税額

97,000円未満

12,000

11,700

16,200

15,900

第5

所得割課税額

97,000円以上169,000円未満

24,900

24,500

24,900

24,500

第6

所得割課税額

169,000円以上301,000円未満

36,600

36,000

34,800

34,200

第7

所得割課税額

301,000円以上397,000円未満

48,000

47,200

42,400

41,600

第8

所得割課税額

397,000円以上

52,000

51,200

45,500

44,700

備考

1 子どもの属する世帯が、次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、別表第2の規定にかかわらず、第1子については、それぞれ次表に掲げる徴収金基準額とし、第2子以降については、無料とする。ただし、第1子、第2子以降の決定については、次表の階層に認定された場合は、2に掲げる表の第1欄とし、第1階層を除く次表以外の階層に認定された場合は、3に掲げる表の第1欄とする。

「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

「在宅障害児(者)のいる世帯」……次に掲げる世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者

「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

定義

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第2

市民税非課税世帯

0

0

0

0

第3

市民税所得割課税額48,600円未満

3,400

3,300

4,450

4,350

第4

市民税所得割課税額77,101円未満

6,000

5,850

8,100

7,950

2 第2階層から別表第2の市民税所得割課税額が57,700円未満の第4階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している場合において、次表の第1欄に掲げる子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している際には、第2欄により計算して得た額をその子どもの保育料の額とする。ただし、子どもの属する世帯が1に掲げる世帯の場合の第2階層から第4階層の第2欄については、1に掲げる方法により求めた額とする。

第1欄

第2欄

ア 生計を一にする兄、姉がなく同一世帯から特定教育・保育施設に入所・入園している子どもが2人以上いる場合の年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第1子)

徴収基準額表に定める額

イ 生計を一にする兄、姉を1人有しており、特定教育・保育施設に入所・入園している場合の年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)又は同一世帯から2人以上特定教育・保育施設に入所・入園している場合の次年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第2子)

徴収基準額表に定める額×0.5

ウ 生計を一にする兄、姉を1人有しており、同一世帯から2人以上特定教育・保育施設に入所・入園している場合でイ以外の子ども、生計を一にする兄、姉を2人以上有している特定教育・保育施設に入所・入園している子ども又は同一世帯から3人以上特定教育・保育施設に入所・入園しているイ以外の子ども。

(第3子以降)

0円

3 別表第2の市民税所得割課税額が57,700円以上の第4階層から第8階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している場合において、次表の第1欄に掲げる子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している際には、第2欄により計算して得た額をその子どもの保育料の額とする。

第1欄

第2欄

ア 特定教育・保育施設に入所・入園している子どものうち、年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第1子)

徴収基準額表に定める額

イ 特定教育・保育施設に入所・入園しているア以外の子どものうち、年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第2子)

徴収基準額表に定める額×0.5

ウ 特定教育・保育施設に入所・入園している上記以外の子ども

(第3子以降)

0円

(注)10円未満の端数は切り捨てる。

4 市内在住の5歳児以上が入所・入園する場合、保護者が負担する月額保育料の上限を5歳児以上の子ども1人あたり26,000円とする。

附 則(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の雲南市生活保護法施行細則、第5条の規定による改正前の雲南市助産の実施に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第7条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の雲南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の雲南市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雲南市保育の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の雲南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の雲南市子ども医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の雲南市子育て支援センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則、第16条の規定による改正前の雲南市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の雲南市老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の雲南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第19条の規定による改正前の雲南市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の雲南市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第23条の規定による改正前の雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則及び第24条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年3月27日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日に施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則の規定は、平成29年4月1日以後の保育料から適用し、平成29年3月31日までの保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則の規定は、平成30年4月1日以後の保育料から適用し、平成30年3月31日までの保育料については、なお従前の例による。

(特例措置)

3 この規則による改正後の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則別表第2の規定の適用については、同表の規定にかかわらず、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に限り、附則別表のとおりとする。

附則別表(附則第3項関係)

保育料徴収基準額表(保育標準時間及び保育短時間利用)

子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担(月額/円)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護世帯

0

0

0

0

第2

市民税非課税世帯

3,600

3,600

3,600

3,600

第3

市民税課税世帯

所得割課税額

48,600円未満

7,800

7,600

7,800

7,600

第4

所得割課税額

97,000円未満

12,000

11,700

12,000

11,700

第5

所得割課税額

97,000円以上169,000円未満

24,900

24,500

24,900

24,500

第6

所得割課税額

169,000円以上301,000円未満

36,600

36,000

34,800

34,200

第7

所得割課税額

301,000円以上397,000円未満

48,000

47,200

42,400

41,600

第8

所得割課税額

397,000円以上

52,000

51,200

45,500

44,700

備考

1 子どもの属する世帯が、次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、別表第2の規定にかかわらず、第1子については、それぞれ次表に掲げる徴収金基準額とし、第2子以降については、無料とする。ただし、第1子、第2子以降の決定については、次表の階層に認定された場合は、2に掲げる表の第1欄とし、第1階層を除く次表以外の階層に認定された場合は、3に掲げる表の第1欄とする。

「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

「在宅障害児(者)のいる世帯」……次に掲げる世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者

「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

定義

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第2

市民税非課税世帯

0

0

0

0

第3

市民税所得割課税額

48,600円未満

3,400

3,300

4,450

4,350

第4

市民税所得割課税額

77,101円未満

6,000

5,850

8,100

7,950

2 第2階層から別表第2の市民税所得割課税額が57,700円未満の第4階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している場合において、次表の第1欄に掲げる子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している際には、第2欄により計算して得た額をその子どもの保育料の額とする。ただし、子どもの属する世帯が1に掲げる世帯の場合の第2階層から第4階層の第2欄については、1に掲げる方法により求めた額とする。

第1欄

第2欄

ア 生計を一にする兄、姉がなく同一世帯から特定教育・保育施設に入所・入園している子どもが2人以上いる場合の年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第1子)

徴収基準額表に定める額

イ 生計を一にする兄、姉を1人有しており、特定教育・保育施設に入所・入園している場合の年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)又は同一世帯から2人以上特定教育・保育施設に入所・入園している場合の次年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第2子)

徴収基準額表に定める額×0.5

ウ 生計を一にする兄、姉を1人有しており、同一世帯から2人以上特定教育・保育施設に入所・入園している場合でイ以外の子ども、生計を一にする兄、姉を2人以上有している特定教育・保育施設に入所・入園している子ども又は同一世帯から3人以上特定教育・保育施設に入所・入園しているイ以外の子ども。

(第3子以降)

0円

3 別表第2の市民税所得割課税額が57,700円以上の第4階層から第8階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している場合において、次表の第1欄に掲げる子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している際には、第2欄により計算して得た額をその子どもの保育料の額とする。

第1欄

第2欄

ア 特定教育・保育施設に入所・入園している子どものうち、年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第1子)

徴収基準額表に定める額

イ 特定教育・保育施設に入所・入園しているア以外の子どものうち、年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第2子)

徴収基準額表に定める額×0.5

ウ 特定教育・保育施設に入所・入園している上記以外の子ども

(第3子以降)

0円

(注)10円未満の端数は切り捨てる。

4 市内在住の5歳児以上が入所・入園する場合、保護者が負担する月額保育料の上限を5歳児以上の子ども1人あたり26,000円とする。

別表第1(第2条、第4条関係)

保育料徴収基準額表(教育標準時間利用)

子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担(月額/円)

階層区分

定義

教育標準時間利用

第1

生活保護世帯

0

第2

市民税非課税世帯

(市民税均等割非課税世帯)

2,600

第3

市民税非課税世帯

(市民税所得割非課税世帯)

3,000

第4

市民税課税世帯

所得割課税額77,100円以下

5,200

第5

所得割課税額77,101円以上211,200円以下

5,200

第6

所得割課税額211,201円以上

5,200

備考

1 子どもの属する世帯が、次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、別表第1の規定にかかわらず、第1子については、それぞれ次表に掲げる徴収金基準額とし、第2子以降については、無料とする。

「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

「在宅障がい児(者)のいる世帯」……次に掲げる者を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者

「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

教育標準時間利用

第2、第3

0

第4

2,100

2 子どもの属する世帯が1に掲げる世帯以外の第2階層から第3階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している場合において、次表の第1欄に掲げる子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している際には、第2欄により計算して得た額をその子どもの保育料の額とする。ただし、子どもの属する世帯が1に掲げる世帯の場合の第2階層から第3階層の第2欄については、1に掲げる方法により求めた額とする。

第1欄

第2欄

ア 生計を一にする兄、姉がなく同一世帯から特定教育・保育施設に入所・入園している子どもが2人以上いる場合の年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第1子)

徴収基準額表に定める額

イ 生計を一にする兄、姉を1人有しており、特定教育・保育施設に入所・入園している場合の年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)又は同一世帯から2人以上特定教育・保育施設に入所・入園している場合の次年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第2子)

0円

ウ 生計を一にする兄、姉を1人有しており、同一世帯から2人以上特定教育・保育施設に入所・入園している場合でイ以外の子ども、生計を一にする兄、姉を2人以上有している特定教育・保育施設に入所・入園している子ども又は同一世帯から3人以上特定教育・保育施設に入所・入園しているイ以外の子ども。

(第3子以降)

0円

3 子どもの属する世帯が1に掲げる世帯以外の第4階層の世帯であって、同一世帯から2人以上の子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している場合において、次表の第1欄に掲げる子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している際には、第2欄により計算して得た額をその子どもの保育料の額とする。ただし、子どもの属する世帯が1に掲げる世帯の場合の第4階層の第2欄については、1に掲げる方法により求めた額とする。

第1欄

第2欄

ア 生計を一にする兄、姉がなく同一世帯から特定教育・保育施設に入所・入園している子どもが2人以上いる場合の年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第1子)

徴収基準額表に定める額

イ 生計を一にする兄、姉を1人有しており、特定教育・保育施設に入所・入園している場合の年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)又は同一世帯から2人以上特定教育・保育施設に入所・入園している場合の次年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第2子)

徴収基準額表に定める額×0.5

ウ 生計を一にする兄、姉を1人有しており、同一世帯から2人以上特定教育・保育施設に入所・入園している場合でイ以外の子ども、生計を一にする兄、姉を2人以上有しており、特定教育・保育施設に入所・入園している子ども又は同一世帯から3人以上特定教育・保育施設に入所・入園しているイ以外の子ども。

(第3子以降)

0円

別表第2(第2条、第4条関係)

保育料徴収基準額表(保育標準時間及び保育短時間利用)

子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担(月額/円)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護世帯

0

0

0

0

第2

市民税非課税世帯

5,400

5,400

3,600

3,600

第3

市民税課税世帯

所得割課税額

48,600円未満

11,700

11,500

9,900

9,700

第4

所得割課税額

97,000円未満

18,000

17,700

16,200

15,900

第5

所得割課税額

97,000円以上169,000円未満

26,700

26,300

24,900

24,500

第6

所得割課税額

169,000円以上301,000円未満

36,600

36,000

34,800

34,200

第7

所得割課税額

301,000円以上397,000円未満

48,000

47,200

42,400

41,600

第8

所得割課税額

397,000円以上

52,000

51,200

45,500

44,700

備考

1 子どもの属する世帯が、次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、別表第2の規定にかかわらず、第1子については、それぞれ次表に掲げる徴収金基準額とし、第2子以降については、無料とする。ただし、第1子、第2子以降の決定については、次表の階層に認定された場合は、2に掲げる表の第1欄とし、第1階層を除く次表以外の階層に認定された場合は、4に掲げる表の第1欄とする。

「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

「在宅障害児(者)のいる世帯」……次に掲げる者を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者

「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分

定義

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第2

市民税非課税世帯

0

0

0

0

第3

市民税所得割課税額48,600円未満

5,350

5,250

3,600

3,600

第4

市民税所得割課税額77,101円未満

5,400

5,400

3,600

3,600

2 子どもの属する世帯が、1に掲げる世帯以外の第2階層の世帯であって、同一世帯から2人以上の子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している場合において、次表の第1欄に掲げる子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している際には、第2欄により計算して得た額をその子どもの保育料の額とする。

第1欄

第2欄

ア 生計を一にする兄、姉がなく同一世帯から特定教育・保育施設に入所・入園している子どもが2人以上いる場合の年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第1子)

徴収基準額表に定める額

イ 生計を一にする兄、姉を1人有しており、特定教育・保育施設に入所・入園している場合の年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)又は同一世帯から2人以上特定教育・保育施設に入所・入園している場合の次年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第2子)

0円

ウ 生計を一にする兄、姉を1人有しており、同一世帯から2人以上特定教育・保育施設に入所・入園している場合でイ以外の子ども、生計を一にする兄、姉を2人以上有している特定教育・保育施設に入所・入園している子ども又は同一世帯から3人以上特定教育・保育施設に入所・入園しているイ以外の子ども。

(第3子以降)

0円

3 第3階層から別表第2の市民税所得割課税額が57,700円未満の第4階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している場合において、次表の第1欄に掲げる子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している際には、第2欄により計算して得た額をその子どもの保育料の額とする。ただし、子どもの属する世帯が1に掲げる世帯の場合の第3階層から第4階層の第2欄については、1に掲げる方法により求めた額とする。

第1欄

第2欄

ア 生計を一にする兄、姉がなく同一世帯から特定教育・保育施設に入所・入園している子どもが2人以上いる場合の年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第1子)

徴収基準額表に定める額

イ 生計を一にする兄、姉を1人有しており、特定教育・保育施設に入所・入園している場合の年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)又は同一世帯から2人以上特定教育・保育施設に入所・入園している場合の次年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第2子)

徴収基準額表に定める額×0.5

ウ 生計を一にする兄、姉を1人有しており、同一世帯から2人以上特定教育・保育施設に入所・入園している場合でイ以外の子ども、生計を一にする兄、姉を2人以上有している特定教育・保育施設に入所・入園している子ども又は同一世帯から3人以上特定教育・保育施設に入所・入園しているイ以外の子ども。

(第3子以降)

0円

4 別表第2の市民税所得割課税額が57,700円以上の第4階層から第8階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している場合において、次表の第1欄に掲げる子どもが特定教育・保育施設に入所・入園している際には、第2欄により計算して得た額をその子どもの保育料の額とする。

第1欄

第2欄

ア 特定教育・保育施設に入所・入園している子どものうち、年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第1子)

徴収基準額表に定める額

イ 特定教育・保育施設に入所・入園しているア以外の子どものうち、年長者(該当する子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

(第2子)

徴収基準額表に定める額×0.5

ウ 特定教育・保育施設に入所・入園している上記以外の子ども

(第3子以降)

0円

(注)10円未満の端数は切り捨てる。

5 市内在住の5歳児以上が入所・入園する場合、保護者が負担する月額保育料の上限を5歳児以上の子ども1人あたり26,000円とする。

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雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則

平成27年3月23日 規則第22号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成27年3月23日 規則第22号
平成28年3月25日 規則第15号
平成28年3月25日 規則第26号
平成29年3月27日 規則第12号
平成30年3月30日 規則第23号