○雲南市青年等就農計画認定審査会要綱

平成27年2月25日

告示第62号

(設置)

第1条 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4及び第14条の5の規定に基づく青年等就農計画(以下「就農計画」という。)の認定又はその変更認定について、その計画の適否を審査するため雲南市青年等就農計画認定審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(構成)

第2条 審査会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 雲南市農林振興部農政課長

(2) 島根県農業協同組合雲南地区本部中央営農センター長

(3) 島根県農業協同組合雲南地区本部信用部融資課長

(4) 雲南市農業委員会委員

(5) 雲南市担い手育成支援室長

(6) 島根県東部農林振興センター雲南事務所農業普及部雲南地域振興課長

(7) 公益財団法人しまね農業振興公社参与

(8) その他審査会が必要と認める者

2 審査会の委員長は、雲南市農林振興部農政課長とし、委員長は会務を総理する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。

4 審査会には、委員の代理者が出席することができる。

(会議)

第3条 審査会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 審査会は、就農計画の認定を希望する者の面談等により行う。ただし、農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号。以下「基本要綱」という。)第5の2の6の規定に該当する場合は、文書の持ち回り方式により行うことができる。

(審査)

第4条 審査会は、次に掲げる認定要件について審査する。

(1) 雲南市が定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に照らして、適切なものであること。

(2) 就農計画が達成される見込みが確実であること。

(3) 基本要綱第5の2の3の(1)イに該当する者にあっては、その有する知識及び技能が就農計画の有効期間終了時における農業経営に関する目標を達成するために適切なものであること。

(事務局)

第5条 審査会の事務局は、雲南市農林振興部農政課に置く。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年3月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第47号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

雲南市青年等就農計画認定審査会要綱

平成27年2月25日 告示第62号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 農林畜産/第1節
沿革情報
平成27年2月25日 告示第62号
平成29年3月27日 告示第47号