○雲南市人口対策本部兼地方創生対策本部要綱

平成27年3月23日

告示第65号

(設置)

第1条 本市の総合計画の推進を図ることを目的に、人口の社会増及び地方創生対策について、全庁的な連携体制により推進するため、雲南市人口対策本部兼地方創生対策本部(以下「対策本部」という。)を置く。

(任務)

第2条 対策本部は、次に掲げる事項を審議・決定する。

(1) 人口の社会増及び地方創生対策に係る施策に関すること。

(2) 人口の社会増及び地方創生対策の推進に関すること。

(3) 人口の社会増及び地方創生対策の総合的な調整に関すること。

(4) その他、総合計画の推進に係る重要事項に関すること。

(組織)

第3条 対策本部は、雲南市庁議規則(平成16年雲南市規則第220号)第7条第1項に掲げる者を充て、本部長は市長、副本部長は副市長及び教育長とする。

(本部長の職務)

第4条 本部長は、会務を総理し、本部を代表する。

(会議)

第5条 対策本部の会議は、本部長が招集し、本部長が会議の議長となる。

2 本部長は必要に応じて専門知識を有する者、その他人口減少及び地方創生対策に関係する者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(人口・地方創生対策委員会)

第6条 対策本部に、人口の社会増及び地方創生対策の進行管理、調査及び検討等を行うため、人口・地方創生対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

2 委員長は、政策企画部長をもって充てる。

3 委員は、別表に定める課の課長をもって充てる。

4 対策委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。ただし、委員長は、議題に応じて招集する委員の範囲を定めることができる。

5 委員長は、必要に応じ、プロジェクトチームを置くことができる。

(庶務)

第7条 対策本部及び対策委員会の庶務は、政策企画部政策推進課において処理する。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第172号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第47号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

政策企画部政策推進課

政策企画部地域振興課

政策企画部うんなん暮らし推進課

政策企画部情報政策課

総務部財政課

市民環境部市民生活課

健康福祉部健康福祉総務課

健康福祉部健康推進課

健康福祉部健康づくり政策課

子ども政策局子ども政策課

子ども政策局子ども家庭支援課

農林振興部農政課

産業観光部商工振興課

建設部建築住宅課

建設部都市計画課

教育委員会学校教育課

教育委員会社会教育課

教育委員会キャリア教育推進室

雲南市人口対策本部兼地方創生対策本部要綱

平成27年3月23日 告示第65号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成27年3月23日 告示第65号
平成28年3月25日 告示第172号
平成29年3月27日 告示第47号