○雲南市ふるさと定住推進協議会補助金交付要綱

平成26年3月26日

告示第116号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市の人口減少対策に向けた取り組みを官民連携で促進することを目的として、市が交付する雲南市ふるさと定住推進協議会補助金(以下「補助金」という。)について、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 補助金の交付を受けることができる団体は、雲南市ふるさと定住推進協議会(以下「交付団体」という。)とする。

(対象事業)

第3条 補助金の交付対象事業は次に掲げる事業とする。

(1) シェアオフィス調査研究事業

(2) ワークイン雲南プロジェクト事業

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内で市長が別に定める。

(交付申請)

第5条 交付団体が、補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当であると認めたときは、規則第7条に従って交付団体に通知するものとする。

(交付請求)

第7条 交付団体は、前条の通知を受けたときは、速やかに規則第9条により市長に補助金の交付請求をするものとする。

(実績報告書)

第8条 交付団体は、第6条の通知を受けた年度の翌年度の4月10日までに、規則第14条に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成29年3月27日告示第49号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月28日告示第375号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市ふるさと定住推進協議会補助金交付要綱の規定は、平成29年10月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

雲南市ふるさと定住推進協議会補助金交付要綱

平成26年3月26日 告示第116号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 地域振興
沿革情報
平成26年3月26日 告示第116号
平成29年3月27日 告示第49号
平成29年9月28日 告示第375号