○雲南市コミュニティ助成事業補助金交付要綱

平成27年3月23日

告示第69号

(趣旨)

第1条 この告示は、財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)の実施するコミュニティ助成事業助成金の交付を受けて、雲南市が行う補助金の交付に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 助成金 自治総合センターが雲南市に交付するコミュニティ助成事業助成金をいう。

(2) 補助金 雲南市が自治総合センターから交付を受けた助成金を、当該業実施団体に交付するコミュニティ助成事業補助金をいう。

(3) 事業実施団体 自治総合センターのコミュニティ助成事業実施要綱に定める団体をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業は、自治総合センターが定めるコミュニティ助成事業実施要綱(以下「コミュニティ助成事業実施要綱」という。)に規定する事業とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、市が自治総合センターから交付される助成金の額とする。

(事業実施の申し出)

第5条 補助金を受けようとする事業実施団体は、あらかじめコミュニティ助成事業実施要綱に定める様式に必要な書類を添えて、市長に助成金の対象となる事業の実施を申し出るものとする。

(助成金の申請)

第6条 市長は、前項の申請を受けたときは、自治総合センターに助成金の申請をするものとする。

2 市長は、自治総合センターから助成金の決定の通知を受けた場合は事業実施団体に通知するとともに、速やかに当該事業実施のための予算措置を講じなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条 前条第2項の通知を受けた事業実施団体は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の申請を受けたときは、その内容及び予算措置を確認の上、事業実施団体に対し補助金の交付決定を通知するものとする。

(補助金の完了報告)

第9条 事業実施団体は、事業が完了したときは、速やかに市長に事業完了報告書を提出するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条 市長は、完了検査により適当と認めたときは、事業実施団体の請求に基づき補助金を交付するものとする。この場合において、自治総合センターからの助成金の受領前であっても補助金を事業実施団体に交付することができる。

(補助金の返還)

第11条 市長は、補助金の交付を受けた者が、この告示の規定に違反して、虚偽その他不正の手段で補助金の交付を受けたと認められる場合は、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

雲南市コミュニティ助成事業補助金交付要綱

平成27年3月23日 告示第69号

(平成30年3月26日施行)