○雲南市空き家片づけ事業補助金交付要綱

平成27年3月23日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市空き家情報活用制度要綱(平成21年雲南市告示第150号)に基づき空き家を提供する場合に、雲南市内の空き家の有効活用を促進することを目的とする雲南市空き家片づけ事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 雲南市空き家情報活用制度(以下「空き家活用制度」という。)に登録した物件

(2) 住宅 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分

(3) 地域自主組織 地域の自治会、PTA、女性団体、老人会、青少年育成会、地域のボランティア団体その他これに類する団体で構成された組織で、おおむね小学校区又は公民館単位を範囲とする地域住民が参加、協力し活動していく組織

(4) 自治会等 自治会又は複数の自治会による連合組織

(5) NPO法人 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定するもので、主たる事務所の所在地が市内にあるNPO法人

(補助対象者)

第3条 補助の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 空き家の所有者

(2) 地域自主組織、自治会等、NPO法人が空き家を賃借し、当該空き家の利用を希望する者を住まわせようとする場合

2 前項の規定にかかわらず、この事業の対象となる空き家に関して国、県又は市の制度による他の補助又は補償等を受けている場合は対象外とする。ただし、雲南市空き家改修事業補助金交付要綱(平成21年雲南市告示第151号)に規定する補助については除外する。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条 補助対象経費及び補助金額は別表のとおりとし、予算の範囲内において交付する。

2 空き家の片づけを行う業者は、市内に事務所、事業所を有する法人、個人事業所に限るものとする。

3 空き家の片づけは、同一物件に対して1回限りとし、住宅のための用に供する範囲に限るものとする。

4 補助金の交付回数は、同一申請者(同居人も含む。)に対して1回限りとする。ただし、地域自主組織、自治会等及びNPO法人にあってはこの限りでない。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、雲南市空き家片づけ事業補助金申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、規則に定める交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金対象事業の変更等)

第7条 前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、雲南市空き家片づけ事業補助金変更・中止(廃止)申請書(様式第2号)により市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この申請書の提出を省略することができる。

2 前条の規定は、前項の承認をした場合に準用する。

(実績報告)

第8条 交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに、雲南市空き家片づけ事業完了報告書(様式第3号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条 市長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、当該報告書に係る事業の成果を適当と認めるときは、補助金を交付する。

2 交付決定者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、規則に定める補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(報告、検査及び指示)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について、報告を求め検査し、又は指示することができる。

(交付の取消し等)

第11条 市長は、交付決定者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 対象住宅を交付日から10年未満で取り壊ししたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月25日告示第170号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第50号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

補助対象経費

補助金額

空き家の片づけに要する経費(消耗品費、燃料費、手数料、委託料、使用料及び賃借料に限る。消費税を除く。)で、その額が2万円以上であること。

対象経費の2分の1以内(ただし、5万円を限度とする。)

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雲南市空き家片づけ事業補助金交付要綱

平成27年3月23日 告示第70号

(平成30年3月26日施行)