○雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金交付要綱

平成27年3月23日

告示第76号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市まちづくり基本条例(平成20年雲南市条例第36号)の理念に基づき、まちづくりの主役である市民との協働を推進するため、市民活動団体等が取り組む協働事業及び主体的・自発的に取り組むまちづくり活動に対し交付する雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市市民活動団体との協働及び支援に関する規則(平成17年雲南市規則第7号。以下「市民活動団体規則」という。)及び雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 協働事業 市民活動団体等と市が対等な立場に立って、役割と責任を担い合いながら地域課題や社会的課題の解決につなげるため、市があらかじめ設定したテーマに基づき、市民活動団体等が具体的な内容を提案する事業をいう。なお、提案に関係する事業関係課との間で事業内容や役割分担等を行うものとする。

(2) 市民活動団体等 次の団体及び法人をいう。

 市民活動団体規則第2条第3項に定める「市民活動団体」のうち地域自主組織を除くもの。ただし、別表第1に定めるNPO法人等利子補給金事業については、地域自主組織を含む。

 市内に事務所を有する、あるいは市内で活動を行う特定非営利活動法人

(補助対象団体)

第3条 補助金の交付の対象者は、前条第2号で定義する市民活動団体等(以下「補助対象団体」という。)とする。ただし、別表第1で定める補助事業の種類のうち「はじめの一歩支援事業」及び「NPO法人設立支援事業」については同条第2号アで定める団体及び法人のみとする。

(補助金の額等)

第4条 市長は、補助金交付申請に応じ予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

2 補助事業の種類、内容、補助率、補助限度額は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りでない。

3 補助金の額の決定に当たって、1,000円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、地域協働提案事業については、10万円未満の端数を切り捨てるものとする。

(補助対象事業)

第5条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が行う協働事業とする。

(補助対象外事業)

第6条 補助対象とならない事業又は経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 国、県及び市の他の補助金の交付を受けている事業又は交付を予定している事業。ただし、別表第1に定めるNPO法人等利子補給金事業は除く。

(2) 宗教的、政治的宣伝意図のある事業

(3) 単なる営利を目的とする事業

(4) 構成員の親睦又は趣味的な活動を目的とする事業

(5) 団体の運営経費。ただし、別表第1に規定するNPO法人設立後の当該法人の管理運営に対する補助については、この限りでない。

(6) その他、社会通念上適切でないと認める経費

(補助対象経費)

第7条 補助金の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、別表第2に定める経費とする。ただし、事業収入(入場料、物品の販売、飲食物の売上げ等)がある場合の補助金額は、補助対象経費の総額から事業収入を差し引いた額に補助率を乗じた額とする。この場合において、別表第1に定めるNPO法人等利子補給金事業についてはこれを除く。

(補助対象事業の公募)

第8条 市長は、補助対象事業を公募するものとする。

2 市長は、補助対象事業の公募に当たり、募集要項を定め公表するものとする。

(補助対象事業の申請)

第9条 補助対象事業の採択を受けようとする者(以下「提案者」という。)は、雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業提案書(様式第1号)に次に掲げる書類(以下「提案書類」という。)を添えて、前条第2項の募集要項で指定する期日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 事業提案書

(2) 団体概要書

(3) 構成員名簿

(4) 事業計画書

(5) 年間計画書

(6) 収支予算書

(7) 規約、会則等

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 NPO法人等利子補給金事業については、前項に規定する書類に加え、次の書類を添付しなければならない。

(1) 委託契約書又は補助金交付決定通知書の写し

(2) 金融機関からの借入額及び利子額が確認できる書類

(事前協議)

第10条 企画提案型協働事業及び地域協働提案事業について、前条の規定による提案を行う場合は、提案者は市の事業担当課及び協働する団体と提案内容について事前に協議を行わなければならない。

(補助対象事業の選考等)

第11条 市長は、第9条の規定により提案書が提出されたときは、その内容を雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金審査委員会要綱(平成27年雲南市告示第77号)に基づき設置された雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金審査委員会(以下「委員会」という。)の審査に付さなければならない。

2 市長は、前項の審査結果に基づき、補助対象事業の採択の可否を決定し、その結果を速やかに雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業選考結果通知書(様式第2号)により、提案者に通知するものとする。

(交付決定前の事業着手)

第12条 第9条により補助対象事業の申請をしている事業について、事業の効率的な実施を図るため又は緊急その他やむを得ない事情により当該補助金の交付決定前に当該事業に着手する場合には、あらかじめ雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金指令前着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第13条 前条の規定により選考された団体は、補助金の交付を受けようとするときは、雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第14条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付額を決定したときは、雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金対象事業の変更等)

第15条 前条により交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)が、当該申請の内容を変更、中止又は廃止するときは、雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金計画変更・中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

2 市長は、前項に定める雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金計画変更・中止(廃止)承認申請書が提出されたとき、その適否を判断し、雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知する。

(概算払)

第16条 補助団体が事業に着手するに際し、補助金の概算払を受けようとするときは、雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金概算払申請書(様式第8号。以下「概算払申請書」という。)及び雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金交付請求書(様式第9号。以下「交付請求書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、別表第1に定めるNPO法人等利子補給金事業については、概算払を受けることができない。

2 市長は、前項の規定により概算払申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(実績報告)

第17条 補助団体は、事業が完了したときは、速やかに、雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金実績報告書(様式第10号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第18条 市長は、前条に規定する実績報告があったときは、当該実績報告に係る書類を審査し、又は必要に応じて調査を実施し、交付すべき確定した補助金の額を雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第19条 市長は、補助団体が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(補助金の請求及び交付)

第20条 前条に規定する補助金の確定の通知を受けた補助団体は、交付請求書により、市長に補助金の請求をするものとする。

2 市長は前項の規定による交付請求書を受理した場合、速やかに補助金を交付する。

(関係書類の整備及び保存)

第21条 補助団体は、補助対象事業が完了したときは、収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、補助対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(事業報告会)

第22条 補助団体は、事業報告会等の機会を通じて、事業の成果等を広く市民に周知するよう努めるものとし、事業報告会において、事業報告の求めがあった場合は行うものとする。

2 補助団体は、事業報告会へ出席するものとする。

(委任)

第23条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

補助事業の種類

内容

補助率

補助限度額

企画提案型協働事業

地域課題や社会的課題の解決のため市があらかじめ設定したテーマに基づき提案するもの

補助対象経費の額の100%以下

〔提案者と市とのみ協働する場合〕

20万円

〔提案者と市を含む複数団体と協働する場合〕

30万円

地域協働提案事業

地域自主組織が取組む課題解決のため提案するもの

補助対象経費の額の100%以下

〔提案者と市と地域自主組織の協働〕

30万円

はじめの一歩支援事業

これから新たに始めようとする地域振興に資するソフト事業で、継続と自立を目指しているもの

同一団体への補助について、3回までとし、補助対象経費の額に対し、1回目75%以下、2回目65%以下、3回目50%以下とする

20万円

NPO法人設立支援事業

NPO法人の設立に要する経費(ただし、1団体に付き1回を限度とする。)

補助対象経費の額の50%以下

10万円

NPO法人設立後の当該法人の管理運営に必要な経費(だたし、1法人につき設立後1年以内とする。)

補助対象経費の額の50%以下

10万円

NPO法人等利子補給金事業

市民活動団体等と国若しくは地方公共団体又はそれらが設立、出資した団体が委託契約した事業又は補助金交付を決定した事業

補助対象経費の額の100%以下

30万円

※補助限度額の下限額は、いずれの補助事業の種類においても5万円とする。

別表第2(第7条関係)

項目

補助対象経費

備考

賃金

事業実施のために雇ったスタッフ、アルバイト等の賃金

企画提案型協働事業のみ申請可能

報償費

講師、専門家、出演者等への報償、謝礼等

団体構成員は除く

交通費

バス代等


需用費

消耗品費、印刷製本費等


食糧費

事業に密接にかかわる食糧費(社会通念上妥当と認められるもので、団体構成員の費用は除く)

事業を行うための会議の茶菓代(1人当たり150円以下)


研修費

講座受講料、大会参加費等


通信運搬費

郵送料、通信費等


保険料

事業に関する保険料


委託料

事業を行う上で、専門的な技術等を要する業務を外部に委託する場合に要する経費


使用料及び賃借料

施設使用料(会議、イベント等で使用するものに限る)及び備品の借上げ料


備品購入費

事業実施に不可欠な機材等の購入費

地域協働提案事業、NPO法人設立支援事業のみ申請可能

利子補給金

事業の実施に必要な額として借り入れた額のうち、委託契約した額又は補助金交付決定した額に相当する額に係る利子

NPO法人等利子補給金事業はこの項目のみ申請可能

その他の経費

事業のために必要な経費で、市長が必要かつ適切と認める経費


画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

雲南市想いをカタチに市民活動協働促進事業補助金交付要綱

平成27年3月23日 告示第76号

(平成30年3月26日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 地域振興
沿革情報
平成27年3月23日 告示第76号
平成30年3月26日 告示第64号