○雲南市飲料水確保対策事業補助金交付要綱

平成27年3月23日

告示第84号

(趣旨)

第1条 この告示は、水道未普及地域等において良質で安定した飲料水の確保を図るために交付する雲南市飲料水確保対策事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、自己の居住の用に供するために井戸等を設置する個人又は共同利用の代表者とする。

2 補助金の申請は、1回限りとする。

(補助対象地域)

第3条 補助対象地域は、雲南市水道事業総合整備計画において、水道整備の計画がなされていない地域とする。

2 水道整備が計画されている地域で実施までに相当の期間を要する区域についても対象とすることができる。

3 給水区域内及び今後水道整備が計画されている地域においても、地理的条件等で整備が著しく困難と市長が認めた世帯は対象とすることができる。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、次のとおりとする。

(1) 水質悪化等により飲用井戸等を新たに設置するために必要な次に掲げる経費

 ボーリング工事費(掘削費及び足場仮設費)

 浄水施設設置費(塩素滅菌器の整備のほか必要に応じて設置するろ過施設の整備費)

 給水管工事費(ポンプから家屋までの整備費とし、宅内配管は除く。)

 電気導線工事費(ポンプから家屋までの配線工事費)

 取水管工事費

 ポンプ設置費

 水質検査費(給水開始前に行う水質検査費とし、初回分に限るものとする。なお、検査項目は水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)に掲げる51項目のうち別表に掲げる21項目とする。)

(2) その他安定して良質な水源が確保できるもので、市長が必要と認める経費

(3) 井戸等の水源を確保した後(給水開始前)の水質検査の結果が、浄水施設を設置しても「飲用適」とならない場合は、第1号のア及びの経費を補助対象とする。

(水質検査の実施)

第5条 補助対象者は、給水開始前に前条第1号キに掲げる水質検査を実施しなければならない。

2 補助対象者は、事業完了の翌年度以降において、前項の水質検査項目を最低基準として年1回以上の水質検査の実施に努めるものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を限度とし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、雲南市飲料水確保対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条 市長は、補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付することが適当と認めたときは、補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 申請者は、前項の通知を受けた後に、事業に着手するものとする。

(交付の条件)

第9条 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業の内容の変更をする場合においては、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保管すること。

(申請内容の変更又は中止)

第10条 申請者は、交付申請した補助事業等の内容について変更又は中止をする場合は、雲南市飲料水確保対策事業補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第11条 申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了した日から30日を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに雲南市飲料水確保対策事業補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の実績報告の提出があったときは、実績報告書等の書類の審査及び現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を補助金等確定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、申請者が次の各号に該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部を取消しすることができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 補助対象施設の整備方法が不適当と認めるとき。

(3) あらかじめ承認を受けないで工事を変更又は廃止したとき。

(4) 補助金を他の用途に使用したとき。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定に基づき補助金の取消しを行った場合において、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

1

一般細菌

2

大腸菌

3

カドミウム及びその化合物

4

セレン及びその化合物

5

鉛及びその化合物

6

ヒ素及びその化合物

7

六価クロム化合物

8

亜硝酸態窒素

9

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

10

フッ素及びその化合物

11

鉄及びその化合物

12

マンガン及びその化合物

13

塩化物イオン

14

カルシウム、マグネシウム等(硬度)

15

蒸留残留物

16

有機物(全有機炭素(TOC)の量)

17

pH値

18

19

臭気

20

色度

21

濁度

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雲南市飲料水確保対策事業補助金交付要綱

平成27年3月23日 告示第84号

(平成30年3月26日施行)