○雲南市生活困窮者支援ネットワーク会議要綱

平成27年3月23日

告示第87号

(設置)

第1条 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)の規定に基づく生活困窮者自立相談支援事業(以下「自立相談支援事業」という。)の円滑な推進を図るため、雲南市生活困窮者支援ネットワーク会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 会議は、次の各号に掲げる事項について所掌する。

(1) 自立相談支援事業を推進するための庁内連携に関すること。

(2) 法第4条第1項に規定する関係機関及びそのネットワークとの緊密な連携の推進に関すること。

(3) その他目的を達成するために必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 会議は、別表に掲げる所属機関等に属する者で組織し、市長が委嘱又は任命する。

2 委員の任期は、2年とし再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長、副会長及び事務局長)

第4条 会議に、会長、副会長及び事務局長を置き、会長及び副会長は委員の中から互選により選任し、事務局長は事務局から市長が選任する。

2 会長は、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代理する。

4 事務局長は、事務局を代表し、会議の事務を総括する。

(会議)

第5条 会議は、会長が必要に応じて招集する。

2 会議は、委員の2分の1以上の出席がなければ開くことができない。

(関係者の出席)

第6条 会長は、協議上必要があると認めるときは、協議に関係のある者の出席を求めて意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第7条 委員は、会議又はその事務の遂行において知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(事務局)

第8条 会議の事務局は、健康福祉部健康福祉総務課に置く。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日以後、最初に委嘱又は任命する委員の任期は、第3条第2項の規定にかかわらず、平成29年3月31日までとする。

(招集の特例)

3 この告示の施行の日以後最初に開かれる会議は、第5条第1項の規定にかかわらず、健康福祉部長が招集する。

附 則(平成28年3月25日告示第180号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第47号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日告示第397号)

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

役職

所属機関等

委員

雲南市民生児童委員協議会

委員

雲南警察署

委員

雲南市社会福祉協議会

委員

公共職業安定所

委員

居宅介護支援事業所

委員

障がい者相談支援事業所

委員

市民環境部

委員

健康福祉部

委員

産業観光部

委員

建設部

委員

上下水道部

委員

男女共同参画センター

委員

教育委員会

委員

子ども政策局

委員

雲南市立病院

委員

その他必要と認める機関

雲南市生活困窮者支援ネットワーク会議要綱

平成27年3月23日 告示第87号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成27年3月23日 告示第87号
平成28年3月25日 告示第180号
平成29年3月27日 告示第47号
平成30年10月1日 告示第397号