○雲南市生活困窮者自立支援事業実施要綱

平成27年3月23日

告示第88号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)の規定に基づき本市が行う同法第3条及び第7条に規定する事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は雲南市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な運営が確保できると認められる法人に委託して実施することができる。

(支援対象者)

第3条 この事業の支援対象者は、本市内に居住している法第3条第1項の生活困窮者とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に認める場合には、支援対象者とみなすことができる。

(事業内容)

第4条 この事業の内容は、次に掲げるもののうち市長が認めるものとする。

(1) 生活困窮者自立相談支援事業

(2) 生活困窮者住居確保給付金

(3) 生活困窮者就労準備支援事業

(4) 生活困窮者一時生活支援事業

(5) 生活困窮者家計改善支援事業

(6) 生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業

(7) その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業

2 実施する事業のうち、生活困窮者住居確保給付金の支給については、別に定める。

(留意事項)

第5条 事業の実施に当たっては、法、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)その他関係する国の通知等に基づき実施するものとする。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第179号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の雲南市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の雲南市生活困窮者自立支援事業実施要綱によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年10月1日告示第398号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の雲南市生活困窮者自立支援事業実施要綱の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の雲南市生活困窮者自立支援事業実施要綱によりなされたものとみなす。

雲南市生活困窮者自立支援事業実施要綱

平成27年3月23日 告示第88号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成27年3月23日 告示第88号
平成28年3月25日 告示第179号
平成30年10月1日 告示第398号