○雲南市避難行動要支援者避難支援事業実施要綱

平成27年3月23日

告示第89号

雲南市災害時要援護者避難支援事業実施要綱(平成21年雲南市告示第239号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、雲南市避難行動要支援者の避難支援計画に基づき、高齢者又は障害者基本法(昭和45年法律第84号)で定める障害者(以下「障がい者」という。)等が、災害時又は災害の発生するおそれのあるとき及び感染症の流行時等(以下「災害時等」という。)において安全な場所に避難できるよう、迅速かつ的確な避難等の支援が地域の中で受けられる平常時からの支援体制を整備することにより、安心して暮らすことのできる地域づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 要配慮者 高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者で、次のいずれかに該当する者

 自分の身の危険を察知できない者

 危険を知らせる情報を受け取ることができない者

 身の危険を察知できても救助者に伝えることができない者

 危険を知らせる情報を受け取っても、対応行動をとることができない者

 災害時(避難準備情報発令から平常の生活が回復するまでの間)に被災地で生活する際に何らかの配慮を要する者

(2) 避難行動要支援者 前号に定める要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者

(3) 避難支援者 前号に定める避難行動要支援者が、その家族等による避難支援が得られない場合に、その避難支援に協力する者

(4) 個別支援プラン 避難行動要支援者のうち、家族等の避難支援が得られない者、又は家族だけでは避難が困難な者について、具体的な避難方法を定めた個別計画

(5) マイ避難プラン 避難行動要支援者のうち、家族等の避難支援が得られる者について、具体的な避難方法を定めた個別計画

(避難行動要支援者名簿の作成)

第3条 市長は、平常時より避難行動要支援者に関する情報の把握に努めるとともに、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿(様式第1号。以下「避難行動要支援者名簿」という。)を作成しなければならない。

2 前項に定める避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載又は記録するものとする。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 性別

(4) 住所

(5) 電話番号その他の連絡先

(6) 指定避難所

(7) 個別支援プランの有無

(8) マイ避難プランの有無

(9) 同居者の有無

(10) 避難支援者の氏名

(11) 避難支援者の電話番号その他の連絡先

(12) 避難支援等を必要とする事由

(13) 避難支援者の状況等特記事項

(14) その他市長が特に必要とする事項

3 市長は、第1項に定める避難行動要支援者名簿を作成するに当たっては、自治会又は地域自主組織から提供のあった名簿により作成するものとする。

4 自治会又は地域自主組織は、互いに連携を図り、日頃の活動等を通じて、また民生委員・児童委員、社会福祉協議会、雲南市などの協力を得ながら、生活の基盤が自宅にある避難行動要支援者を把握するともに、第1項に定める避難行動要支援者名簿に準じた名簿を作成し、市長にその名簿の情報を提供するものとする。

5 自治会又は地域自主組織は、前項に定める名簿を作成するに当たっては、避難行動要支援者のうち、情報提供に同意のあった者について作成するものとし、情報提供に同意が得られなかった者について、避難行動要支援者㊙リスト(様式第2号)の作成に努める。

6 市長は、第1項に定める避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求める。

(個別支援計画の作成)

第4条 自治会又は地域自主組織は、避難行動要支援者のうち、家族等の避難支援が得られない者、又は家族だけでは避難が困難な者について、避難行動要支援者への聞き取りを基本としながら個別支援プラン(様式第3号)を作成するものとする。

2 前項に定める以外の避難行動要支援者は、家族等と協議しながら、マイ避難プラン(様式第4号)を作成し、自治会又は地域自主組織に提供するものとする。

3 自治会又は地域自主組織は、作成した個別支援プラン及び提供されたマイ避難プランについて、市長へ提供するものとする。

4 市長は、自治会又は地域自主組織が第1項に定める個別支援プランを作成するに当たっては、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等と連携を図り、協力を行っていくものとする。

(情報の共有)

第5条 市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、第3条に定める避難行動要支援者名簿及び前条に定める個別支援プラン及びマイ避難プラン(以下「要支援者名簿等」という。)について、次に掲げる情報共有機関に対し提供する。

(1) 雲南市民生児童委員協議会及び該当する民生委員・児童委員

(2) 避難行動要支援者が名簿情報の提供を同意する介護支援専門員

(3) 雲南消防本部

(4) 雲南市消防団

(5) 雲南警察署

(6) 社会福祉法人雲南市社会福祉協議会

2 市長は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、前項の規定に関わらず、要支援者名簿等を提供することができる。この場合において、要支援者名簿等を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

(避難支援者による支援)

第6条 避難支援者は、避難行動要支援者に対し、次に掲げる支援を行うよう努めるものとする。

(1) 災害時等における情報の伝達、現況の確認、避難誘導、救出活動等

(2) 前号の活動を容易にするために日常生活において行う声かけ、相談等

(要支援者名簿等の変更)

第7条 避難行動要支援者は、要支援者名簿等に記載又は記録する内容に変更が生じたときは、速やかに自治会又は地域自主組織に届け出るものとする。

2 自治会又は地域自主組織は、前項に定める届出がされた場合は、速やかに要支援者名簿等の変更を行い、市長へ提供するものとする。

3 市長は、前項の提供があった場合は、速やかに要支援者名簿等の変更又は差し替えを行うとともに、第5条に定める情報共有機関に提供するものとする。

4 市長は、自治会又は地域自主組織に対して、要支援者名簿等の内容の変更を把握するため、調査及び報告を依頼することができる。

(登録情報の保護義務)

第8条 自治会、地域自主組織、第2条に定める地域支援者及び第5条に定める情報共有機関(以下「要支援者名簿等管理者」という。)は、要支援者名簿等の適正な管理に努めるとともに、要支援者名簿等に記載された個人情報及び支援上知り得た秘密について、正当な理由がなく、他に漏らしてはならない。この場合において、その役割を退いた後も同様とする。

2 要支援者名簿等管理者がその任を引き継ぐ場合は、後任者に要支援者名簿等を適切に引き継がなければならない。

(会議)

第9条 市長は、避難行動要支援者に対して、迅速かつ的確な避難等の支援が行えるように、関係機関の活動を調整する会議を開催することができる。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に改正前の雲南市災害時要援護者避難支援事業実施要綱第4条の規定により作成された雲南市災害時要援護者名簿については、改正後の雲南市避難行動要支援者避難支援事業実施要綱第3条に定める避難行動要支援者名簿が作成されるまでの間は、なおその効力を有する。

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雲南市避難行動要支援者避難支援事業実施要綱

平成27年3月23日 告示第89号

(平成27年4月1日施行)