○雲南市住居確保給付金支給事業実施要綱

平成27年3月23日

告示第90号

(目的)

第1条 この告示は、離職又は自営業の廃業(以下「離職等」という。)により経済的に困窮し、住宅を喪失した者(以下「住居喪失者」という。)又は住宅を喪失するおそれのある者(以下「住居喪失のおそれのある者」という。)に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、これらの者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 常用就職とは、生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「規則」という。)に定める、期間の定めがない労働契約又は6月以上の労働契約による就職をいう。

(2) 家賃額とは、申請者又は受給者が賃借する賃貸住宅の1月あたりの家賃額をいう。ただし、住宅扶助基準額に基づく額を上限とする。

(3) 国の雇用施策による給付とは、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条に規定する職業訓練受講給付金(以下「職業訓練受講給付金」という。)をいう。

(4) 不動産媒介業者等とは、不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者をいう。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は、雲南市とする。なお、相談、受付及び面接等の業務については、自立相談支援機関として雲南市社会福祉協議会に委託することができるものとする。

(支給対象者)

第4条 支給申請時に、次の各号のいずれにも該当する者であって、新たに市内で住宅を賃借する者又は現に市内で住宅を賃借している者を支給対象者とする。

(1) 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者

(2) 申請日において65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内である者

(3) 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた者。ただし、今後離職等する場合についても、離職等により申請日の属する月の翌月から第5号の収入基準額に該当することについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能な場合は、申請があった時点で離職したものとみなし対象とする。

(4) 常用就職の意欲があり、公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う者

(5) 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。ただし、申請日の属する月の収入が収入要件を超えている場合であっても、離職等、雇用保険の失業等給付の終了、収入の減少等により申請日の属する月の翌月から収入要件に該当することについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能な場合は対象とする。なお、基準額とは、市町村民税均等割が非課税となる収入額に1/12を乗じた額とし、世帯人数別に次表によるものとする。

区分

基準額

1人世帯

78,000円

2人世帯

115,000円

3人世帯

140,000円

4人世帯

175,000円

5人世帯

209,000円

6人世帯

242,000円

7人世帯

275,000円

8人世帯

308,000円

9人世帯

337,000円

10人世帯

366,000円

(6) 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額に6を乗じた額以下であること。ただし、100万円を超えないものとする。

(7) 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。ただし、国の雇用施策による給付又は貸付制度等の受給等が終了した後、なお支援が必要な場合は、本給付の支給を受けることができる。

(8) 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族いずれもが暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(就職活動要件)

第5条 市は、支給対象者に対し、就職に向けた次の各号に定める就職活動を行うことを指示するものとする。

(1) 毎月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。

(2) 毎月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける。

(3) 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。

(支給額)

第6条 住居確保給付金は月ごとに支給するものとする。ただし、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が、基準額を超える場合については、次に掲げる計算式により算出される金額を支給額とする。

支給額=家賃額―(月の世帯の収入額―基準額)

2 前項により算出した支給額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げて計算する。また、支給額が100円未満であるときは、100円を支給額とする。

(支給期間等)

第7条 住居確保給付金の支給期間は3月間を限度とする。

2 一定の要件を満たす場合には、第20条により延長することができる。

3 新規に住宅を賃借する者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払を要する家賃の翌月以降の家賃相当分から支給を開始する。また、現に住宅を賃借している者にあっては、支給申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始する。

(支給方法)

第8条 住居確保給付金は、市から賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込むものとする。ただし、受給者を経ずに確実に賃貸住宅の貸主に支払われることが確保できる場合は、口座振込みの方法に限らない。

(支給の条件)

第9条 住居喪失者については、新規に入居する住宅は住宅扶助基準に基づく額以下の家賃額に限る。また、住居喪失のおそれのある者については、入居している賃貸住宅が住宅扶助基準に基づく額を超える家賃額であっても対象となるが、支給額は住宅扶助基準に基づく額が上限となる。

(支給申請の受付)

第10条 住居確保給付金の支給を受けようとする者は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、住居確保給付金申請時確認書(様式第1―2号。以下「確認書」という。)及び次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 本人を確認することができる書類の写し

(2) 2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し

(3) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し

(4) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の、申請日の金融機関の通帳等の写し

(5) 公共職業安定所から交付を受けた、求職申込み・雇用施策利用状況確認票(様式第1―5号)に求職受付票の写しを添付する。ただし、公共職業安定所から誘導された者については不要とする。

2 市長は、前項による申請があったときは、不正受給が疑われる場合等明らかに支給要件に該当しない者を除き、申請を受け付けなければならない。

3 市長は、第1項による申請に添付された書類に不備があるとき、又は申請要件を確認することができないときは、申請者に対し必要書類の追加提出を指示することができる。

4 市長は、第1項による申請書を受理したときは、申請者に同申請書に受付印を押印し、その写しを交付する。

5 前項の交付の際、住居喪失者に対しては、入居予定住宅に関する状況通知書(様式第2号)を、住居喪失のおそれのある者に対しては、入居住宅に関する状況通知書(様式第2―2号)を送付する。

(入居住宅の確保)

第11条 市長は、申請者が住居喪失者の場合にあっては、申請者に対し各種不動産業界団体の会員リストや、理解を得られた不動産媒介業者の情報を提供するなど、住宅確保のための支援を行う。

2 申請者は、不動産媒介業者等に対し、前条第4項で交付された生活困窮者住居確保給付金支給申請書の写しを提示し、当該業者等を介して住宅を探し、本給付の支給決定等を条件に入居可能な住宅を確保する。

3 不動産媒介業者等は、支給申請者の入居希望の住宅が確定した後に、支給申請者が持参した入居予定住宅に関する状況通知書に必要事項を記載して申請者に交付する。

4 申請者は、交付を受けた入居予定住宅に関する状況通知書を市長に提出しなければならない。

(入居住宅の貸主等との確保)

第12条 申請者が住居喪失のおそれのある者の場合にあっては、申請者は、入居住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者に対し第10条第4項で交付された生活困窮者住居確保給付金支給申請書の写しを提示し、必要事項を記載した入居住宅に関する状況通知書の交付を受けなければならない。

2 申請者は、賃貸住宅に関する賃貸借契約の写しを添付して、交付を受けた入居住宅に関する状況通知書を市長に提出しなければならない。

(審査)

第13条 市長は、提出された申請書、証拠書類及び追加提出書類に基づき、支給申請の審査を行わなければならない。

2 市長は、必要に応じて、法第16条に基づき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは離職した事業主に対し報告を求めることができる。この場合、生活困窮者自立支援法第16条の規定に基づく報告等について(依頼)(様式第2―3号)に当該事項についての申請者の同意を含む申請書及び確認書の写しを添付し、依頼をする。

3 市長は、申請内容が適正であると判断された申請者に対して、住居確保給付金支給対象者証明書(様式第3号)を交付する。その際、申請者が住居喪失者である場合は、あわせて住宅確保報告書(様式第5号)を配布するものとする。

4 市長は、本給付の支給が認められないと判断された申請者に対しては住居確保給付金不支給通知書(様式第4号)を交付するとともに、不動産媒介業者等にも不支給の旨連絡を入れるものとする。

(住宅の賃貸借契約の締結)

第14条 住宅を喪失している申請者であって、前条第3項に該当する者は、第11条第3項で入居予定住宅に関する状況通知書の交付を受けた不動産媒介業者等に対し、前条第3項で交付された住宅支援給付支給対象者証明書を提示し、予定していた住宅の賃貸住宅に関する賃貸借契約書を締結するものとする。

2 前項に該当し、総合支援資金貸付(住居入居費)の借入申し込みを行っている者は、その申請書の写しも提示する必要があり、その場合、原則として停止条件付き契約(初期費用となる貸付金が振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約)となる。

3 住居喪失者は、住宅入居後7日以内に、賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添付し、住宅確保報告書を市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第15条 住居喪失者、住居喪失のおそれのある者にかかわらず、支給決定に当たっては、安定した住居の確保のため、借地借家法(平成3年法律第90号)の保護の対象となる賃貸借契約又は定期賃貸借契約に限るものとし、賃貸借契約書の写しを必ず提出しなければならない。

2 市長は、支給決定後、申請者に住居確保給付金支給決定通知書(様式第7号)を交付し、次の各号に定めることを指導するものとする。

(1) 改めて確認書の誓約事項1を指示し、実行を指導する。

(2) 決定通知書の写しを不動産媒介業者等に提出すること。

(3) 総合支援資金貸付(生活支援費)の申請をしている者は、雲南市社会福祉協議会に決定通知書の写しを提出すること。

3 市長は、前項にあわせ、常用就職届(様式第6号)、職業相談確認票(住居確保給付金・総合支援資金)(様式第6―2号)及び住居確保給付金常用就職活動状況報告書(様式第6―3号)を配布するものとする。

4 市長は、住居確保給付金の支給決定について、当該不動産媒介業者等、公共職業安定所、貸付を受けている者については雲南市社会福祉協議会等の関係機関に、決定通知書の写しを送付して情報提供をするものとする。

5 市長は、必要に応じて住宅を訪問し、居住の実態を確認するとともに、居住環境や生活面の指導を行うものとする。

(常用就職及び就労収入の報告)

第16条 申請者は、支給決定後、常用就職した場合には、常用就職届を市長に対し提出しなければならない。

2 前項による報告を行った者は、報告を行った月以降、収入額を確認することができる書類を、毎月市長に提出しなければならない。

(支給額の変更)

第17条 本給付金の受給期間中の支給額の変更は、原則として行わない。ただし、次の各号に掲げる場合に限り、受給者から変更申請があった場合支給額の変更を行うものとする。

(1) 住居確保給付金の支給対象賃貸住宅の家賃額が変更された場合

(2) 家賃額の一部支給による支給の場合において、受給期間中に収入が減少した結果、基準額を下回った場合

(3) 借り主の責によらず転居せざるを得ない場合又は市等の指導により市内での転居が適当である場合

2 支給額の変更は住宅扶助基準に基づく額の範囲内で行うこととし、市長は、変更申請者に対し、住居確保給付金支給変更申請書(様式第1―4号)を提出させ、それに基づき雲南市において変更決定し、住居確保給付金支給変更決定通知書(様式第7―3号)を交付した上で、支給額を変更する。

(支給の停止及び再開)

第18条 申請者が本給付の受給中に、国の雇用施策による給付を受給することとなった場合には、支給を停止し、国の雇用施策による給付の受給が終了した後、受給者本人から希望があれば、支給を再開するものとする。(ただし、通算支給期間は原則3月であり、最長でも9月とする。)

2 国の雇用施策による給付の受給が決定した受給者は、市長に対して、住居確保給付金支給停止届(様式第9号)を提出するものとする。

3 市長は、前項に該当する受給者に対して住居確保給付金停止通知書(様式第9―2号)を交付するものとする。

4 住居確保給付金の支給の再開を希望する受給者は、訓練終了時までに、住居確保給付金支給再開届(様式第9―3号)を市長に提出するものとする。

5 市長は、前項に該当する受給者に対して、住居確保給付金支給再開通知書(様式第9―4号)を交付するものとする。

(支給の中止)

第19条 市長は、本給付金の受給者が次の各号のいずれかに該当した場合、住居確保給付金の支給を中止するものとする。

(1) 支給決定後、第5条の規定による就職活動要件を満たさない者については、原則として当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から支給を中止するものとする。

(2) 受給者が常用就職(支給決定後の常用就職のみならず、申請後の常用就職も含む。)し、就労に伴い得られた収入が収入基準額(基準額に家賃額を加算した額)を超えた場合は、収入基準額を超える収入が得られた月の翌々月以降の家賃相当分から支給を中止するものとする。また、受給者が常用就職をしたこと及びその就職による収入の報告を怠った場合は支給を中止できるものとする。

(3) 支給決定後、住宅から退去した者(借り主の責によらず転居せざるを得ない場合又は市等の指導により市内での転居が適当である場合を除く。)については、原則として退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止するものとする。

(4) 支給決定後、虚偽の申請等不適当な受給に該当することが明らかになった者については、直ちに支給を中止するものである。

(5) 支給決定後、受給者が禁固刑以上の刑に処せられた場合は、直ちに支給を中止するものとする。

(6) 支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合は、直ちに支給を中止するものとする。

(7) 受給者が生活保護費を受給した場合は、生活保護担当部局と調整の上、支給を中止するのもとする。

(8) 住居確保給付金受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたときは、支給を中止するものとする。

2 市長は、前項により支給を中止した場合は、対象者に対して、住居確保給付金支給中止通知書(様式第8号)を交付する。

(支給期間の延長等)

第20条 本給付金の支給期間中に常用就職ができなかった場合であって、第5条に規定する就職活動を誠実に継続していたときには、申請により、3月を限度に支給期間を2回まで延長することができる。ただし、第4条(第2号を除く)の支給要件を満たしている者に限るとともに、その支給額は延長申請時の収入に基づいて第6条第1項によって算出される金額とする。

2 受給者が支給期間を延長又は再延長を希望する際は、支給期間の最終の月(以下「最終の月」という。)の末日までに、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第1―3号)を市長に提出するものとする。ただし、前条により中止される場合を除く。

3 市長は、第1項の要件を満たすと判断された者に対して延長等の決定を行い、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第7―2号)を交付するものとする。

(再支給)

第21条 受給者が住居確保給付金(住宅手当緊急特別措置事業による住宅手当、住宅支援給付事業による住宅支援給付(緊急雇用創出事業臨時特例基金)を含む。)を受給して常用就職した後に、新たに解雇(本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。)されたことにより、第4条の各号に規定する支給対象者の要件に該当する者については、第6条に規定する支給額、第7条に規定する支給期間等により、本給付を再支給することができるものとする。ただし、従前の受給中に第19条第1項の給付金の不支給項目に該当したことにより中止となった者(第19条第1項第2号及び第7号より中止となった者は除く。)には再支給することはできないものとする。

(不適正受給者への対応)

第22条 本給付の受給後に、虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合は、市長は、既に支給された給付金の全額又は一部について徴収することができる。また、犯罪性のある住居確保給付金の不適正受給事案については、警察等捜査機関に対する告発や捜査への協力を行い、厳正な対応を行うものとする。

(不適正受給防止のための取組)

第23条 市長は、申請を受け付ける際、最低限本人確認書類の写しは必ず提出させることとする。

2 市長は、受付時に聞き取りにおいて、前住所地で受給した疑いが認められる場合は、前住所地の自治体に協力を求め受給の有無を確認することにより、再支給などの不適正受給を防止することができる。

3 住居喪失者に対しては、原則として住宅入居後に住民票の提出を求めるものとする。

4 市長は、必要に応じ住宅訪問及び居住実態の確認を行うことにより、居住環境や生活面の支援にあわせて、架空申請や又貸しなどの不適正受給を防止するものとする。

5 刑事事件及び新聞、議会等で問題になることが予想される等の不正受給事件については、その概要、対応方針等について速やかに島根県を経由して厚生労働省に報告し、再発防止のため国と各自治体において共有するものとする。

(関係機関との連携)

第24条 市長は、支給対象者の状況等について情報共有するなど、公共職業安定所、雲南市社会福祉協議会等関係機関との連携を緊密に行うものとする。

2 市長は、住居確保給付金の各決定について、当該不動産媒介業者等、公共職業安定所、貸付を受けている者については雲南市社会福祉協議会等の関係機関等に、決定通知書の写しを送付して情報提供するものとする。

(暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等の排除)

第25条 市長は、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する入居予定住宅に関する状況通知書及び入居住宅に関する状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後これを受理しないものとする。なお、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは次の各号に掲げるいずれかに該当するものをいう。

(1) 法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者(以下「役員等」という。)のうち暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(2) 個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる使用人のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(3) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその補助者として使用するおそれのある不動産媒介業者等

(4) 暴力団員等がその事業活動を支配する不動産媒介業者等

(5) 暴力団員等が経営に実質的に関与している不動産媒介業者等

(6) 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしている不動産媒介業者等

(7) 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して賃金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している不動産媒介業者等

(8) 役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等

(9) 暴力団員等である個人又は役員等が暴力団員等である法人を、その事実を知りながら、不当に利用するなどしている不動産媒介業者等

2 市長は、本給付金の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等が関わる給付の振込を中止するものとする。

(その他)

第26条 この告示に定めるもののほか、住居確保給付事業の実施方法については、厚生労働省が示す生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルに定めるところによるものとする。

2 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

雲南市住居確保給付金支給事業実施要綱

平成27年3月23日 告示第90号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成27年3月23日 告示第90号