○雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱

平成27年3月23日

告示第100号

(目的)

第1条 この告示は、保護者の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進することを目的とする第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する施設であって、同法第4条の2の届出をしている施設をいう。

(2) 保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する業務を目的とする施設であって、同法第35条第3項の規定による届出をしている施設又は同条第4項の認可を受けている施設をいう。

(3) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する施設をいう。

(4) 認可外保育施設 保育所と同様の業務を目的とする施設で児童福祉法第35条第3項の届出又は同条第4項の認可を受けていない施設をいう。

(5) 第3子以降の幼児・児童(以下「児童」という。) 保護者等が現に養育している満18歳未満(年度の途中で満18歳に達する場合には、18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある者)の児童が3人以上いる世帯のうち、当該世帯の3人目以降の児童をいう。

(6) 保護者等 第3子以降の児童と同居し、かつ、養育している父母等をいう。

(7) 保育料 雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則(平成27年雲南市規則第22号)別表第1に定める市長が児童の保護者等から徴収する費用、認可外保育施設にあっては認可外保育施設長と保護者等との契約等により支払うこととされている費用をいう。

(対象児童)

第3条 この事業の対象となる児童は、市内に住所を有し、かつ、市内の幼稚園、保育所(保育の実施について委託契約を締結している他市町村の保育所を含む。)、認定こども園及び認可外保育施設に入園・入所(一時預かりは除く。)している第3子以降の児童とする。

(保育料の免除等)

第4条 市長は、前条の規定に該当すると認めたときは、当該児童に係る保育料を次の各号のいずれかの方法で免除又は支給するものとする。

(1) 当該児童が幼稚園、保育所、認定こども園に入園、入所している場合は、保育料を無料(以下「免除」という。)とする。

(2) 当該児童が認可外保育施設に入所している場合は、当該児童の保育料を全額支給(以下「支給」という。)する。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、当該児童の保護者等が雲南市特定教育・保育施設の利用者負担に関する条例(平成27年雲南市条例第20号)第4条に定める利用者負担(以下「利用者負担」という。)を滞納しているときは、保育料を免除又は支給しないことができる。

(免除・支給の申請)

第5条 保育料の免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第3子以降保育料無料化(免除・支給)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(免除・支給の決定)

第6条 市長は、前条の申請があった場合において、保育料の免除又は支給を決定し、又は却下したときは、第3子以降保育料無料化(免除・支給)決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に対し通知するものとする。

(支給の方法)

第7条 第4条第2号の規定による支給を受けようとする者は、領収証等を添付し、第3子以降保育料支給額請求書(様式第3号)を提出しなければならない。

2 前条の規定により決定された支給額は、請求の翌月の末日までに支給する。

(保育料免除又は支給の取消し及び請求)

第8条 市長は、前条の規定により保育料の免除又は支給の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、保育料の免除又は支給を取り消し、免除又は支給した保育料を請求することができる。

(1) 虚偽の申請をしたとき。

(2) 第3子以降の児童以外の児童に係る利用者負担を3月分以上滞納したとき。

(3) その他市長が免除を取り消すべきものと認めたとき。

2 市長は、前項の規定により保育料の免除を取り消したときは、第3子以降保育料無料化取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(雲南市第3子以降保育料軽減事業実施要綱の廃止)

2 雲南市第3子以降保育料軽減事業実施要綱(平成16年雲南市告示第21号)は、廃止する。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第146号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱

平成27年3月23日 告示第100号

(平成28年4月1日施行)