○雲南市土壌改良実証モデル事業補助金交付要綱

平成27年3月23日

告示第107号

(趣旨)

第1条 この告示は、土壌改良に積極的に取り組む稲作農家等に対して、その土壌改良に必要な改良剤等に要する費用の一部を補助することにより、良質な農産物の生産向上とブランド米推進に寄与するため交付する雲南市土壌改良実証モデル事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助の対象となる者は、稲作農業等を営む者であって、市の奨励品種「つや姫」を生産し、適正な土壌改良を実施する者又は実施することが確実に見込まれる者とする。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が市の推奨する「つや姫」の生産に直接必要となる鉄及び微量要素成分を含む土壌改良肥料を散布する事業とする。

(補助金額等)

第4条 補助金の額は、補助対象事業に要した経費の2分の1以内の額(散布面積10a当たり4,600円を限度とし、補助金の額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助の対象となる土壌改良肥料の散布の面積は5haを限度とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、土壌改良実証モデル事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 経費の額を証する書類

(4) 土壌診断結果等、その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助の可否を決定し、土壌改良実証モデル事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに土壌改良実証モデル事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) 補助事業の経過又は成果を証する書類、写真等

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付額の確定等)

第8条 市長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、土壌改良実証モデル事業補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条 補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

2 補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、土壌改良実証モデル事業補助金交付請求書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成27年11月30日告示第353号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市土壌改良実証モデル事業補助金交付要綱の規定は、平成27年12月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月27日告示第406号)

この告示は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日告示第374号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市土壌改良実証モデル事業補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

雲南市土壌改良実証モデル事業補助金交付要綱

平成27年3月23日 告示第107号

(平成30年3月26日施行)