○雲南市子育て世帯定住宅地購入補助金交付要綱

平成27年3月23日

告示第136号

(趣旨)

第1条 この告示は、定住人口の増加を図るとともに地域の活性化に資するため、民間売買による子育て世帯の宅地購入に要する経費について、市の予算の範囲内において交付する雲南市子育て世帯定住宅地購入補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子育て世帯 夫婦(事実上婚姻関係と同様な事情にある場合を含む。以下同じ。)の年齢若しくは夫婦いずれか一方の年齢が対象事業を実施する年度の4月1日において40歳未満である者の世帯又は対象事業を実施する年度の4月1日において年齢が16歳未満の子どもがいる世帯

(2) 宅地 次に掲げる宅地以外の宅地

 本人又はその家族が所有し、現に居住している宅地(一画地、道路を挟んだ宅地等当該宅地の一団と認められる宅地を含む。)

 国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する法人が所有している宅地

(3) 住宅 台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、専ら自己の居住の用に供する住宅(併用住宅で延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供しているものを含む。)で延べ床面積が60平方メートルを超えるものいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等営利を目的とするものは除く。

(4) 定住 本市内に住宅を有し、住所地として住民基本台帳に記載又は外国人登録原票に登録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(5) 住宅の取得 住宅の新築又は購入をいう。

(6) 宅地造成 土地を宅地としての機能を備えたものとするために、傾斜をなくすための切土、盛土等の工事、擁壁の設置工事、排水施設の設置工事又は地盤の改良工事を施工することをいう。

(補助対象者)

第3条 この告示による補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(1) 平成27年4月1日以降に市内に自らが居住する住宅を取得し、定住する子育て世帯の者

(2) 平成27年4月1日以降に宅地購入に係る契約を締結する者

(3) 補助対象者及び同一世帯の者全員に、本市の市税及び税外収入金の滞納がない者

(補助対象事業)

第4条 補助対象事業、補助対象経費及び補助額は別表のとおりとする。

2 補助対象事業を実施する年度の末までに実績報告が可能であること。

3 補助金の交付回数は、同一世帯に対して1回限りとする。

4 補助対象者が、取得する住宅及び購入する宅地の所有者のうちの一人であること。

5 補助対象者が、取得する住宅及び購入する宅地の固定資産税の納税義務者となること。

(交付申請)

第5条 補助を受けようとする者は、雲南市子育て世帯定住宅地購入補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 購入した宅地の場所がわかるもの

(2) 土地売買契約書等の写し

(3) 宅地造成補助の対象者においては工事見積書の写し及び着手前の写真

(4) 世帯全員の住民票又は登録原票記載事項証明書

(5) 市税及び税外収入金の納付状況等の調査を認める同意書(様式第2号)

(6) その他市長が特に必要と認める書類等

(交付決定)

第6条 市長は、提出された交付申請書の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、雲南市子育て世帯定住宅地購入補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業を完了したときは、雲南市子育て世帯定住宅地購入補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 取得した土地の写真

(2) 宅地の登記事項証明書等の写し

(3) 領収書の写し

(4) その他市長が特に必要と認める書類等

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに審査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、雲南市子育て世帯定住宅地購入補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 補助金の請求は、雲南市子育て世帯定住宅地購入補助金請求書(様式第6号)により行うものとする。

(交付決定の取消しと補助金の返還)

第10条 市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長がやむを得ないと認める場合を除き、補助金の交付の決定を取り消し、中止し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の申請が虚偽の記載又は不正な手段によって行われたとき。

(2) 次条の規定による住宅の取得義務が履行されないとき。

(3) 交付の決定の取り消しを申し出たとき。

(住宅の取得義務)

第11条 補助金の交付を受けた者は、第8条の規定による補助事業等実績報告書の提出日以降2年以内に、自己の居住する住宅を当該宅地において建築し、又は購入しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると特に認めるときは、期間を延長することができる。

2 前項の規定により工事を完成したときは、雲南市子育て世帯定住宅地購入補助金事業完了報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(報告及び実地調査)

第12条 市長は、必要があると認めるときは、補助対象事業に関し、補助申請者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後もなおその効力を有する。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第109号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市子育て世帯定住宅地購入金補助金交付要綱の規定は、この告示の施行日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

補助対象事業

宅地の所在地区分

補助対象経費

補助金の額

宅地購入事業

都市計画区域内

定住を目的に、新たに住宅を取得するための宅地を購入する経費で、当該額が100万円以上であること。

補助対象経費の10分の1に相当する額とする。ただし、50万円を上限とし、1,000円未満の端数が生じるときはこれを切り捨てる。

都市計画区域外

定住を目的に、新たに住宅を取得するための宅地を購入する経費及び当該宅地を造成する経費の合計額で、当該合計額が100万円以上であること。

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雲南市子育て世帯定住宅地購入補助金交付要綱

平成27年3月23日 告示第136号

(平成30年4月1日施行)