○雲南市多面的機能支払交付金交付要綱

平成27年3月23日

告示第147号

(趣旨)

第1条 この告示は、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知)に基づき、多面的機能支払交付金事業に取組む活動組織(以下「活動組織」という。)に交付する多面的機能支払交付金に係る農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(以下「交付金等」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の額)

第2条 交付金等の額は、当該年度の予算の範囲内とする。

2 交付金等の名称、目的、交付の対象である経費の内容及びその交付の率は、別表のとおりとする。

(流用の禁止)

第3条 別表の事業の欄に掲げる経費の相互間の流用をしてはならない。ただし、別表の交付金の交付額の欄に掲げる(1)の経費については、この限りでない。

(交付申請)

第4条 交付金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、雲南市多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付金の交付を認めるときは、規則の定めるところにより交付の決定をし、雲南市多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)を当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第6条 規則第13条第1項の規定により、市長の承認を受けようとするときは、雲南市多面的機能支払交付金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、経費の配分の変更及び事業内容の変更(交付金額の増減を伴わないものに限る。)については、この限りでない。

(概算払請求)

第7条 市長は、必要があると認めるときは、第2条に規定する交付金について、交付決定額を限度として概算払することができる。

2 第5条の規定により交付の決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)は、前項の規定による概算払を受けようとするときは、雲南市多面的機能支払交付金概算払請求書(様式第4号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第8条 交付決定団体は、交付金等の交付の決定に係る年度の各四半期(第4・四半期を除く。)の末日現在の事業の遂行状況を雲南市多面的機能支払交付金遂行状況報告書(様式第5号。以下「遂行状況報告書」という。)により、当該四半期の最終月の翌月20日までに市長に報告しなければならない。ただし、前条の概算払請求書をもって遂行状況報告書に代えることができるものとする。

(実績報告)

第9条 交付決定団体は、事業を完了したときは、雲南市多面的機能支払交付金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の実績報告書は、対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は第5条の交付決定を受けた年度の翌年度の4月30日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(交付金額の確定通知)

第10条 前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を精査し、規則第15条の規定による交付金額の確定通知を雲南市多面的機能支払交付金交付確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(市長の定める財産)

第11条 規則第17条第1項第3号による機械及び重要な器具で市長が指定したものとは、1件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(交付金の返還)

第12条 活動組織は、実施要綱別紙1の第10又は別紙2の第10の規定に基づき、交付金の返還を行う場合は、実績報告に併せて雲南市多面的機能支払交付金返還申出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申出を受けた場合は、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還をさせるものとする。

(間接補助金交付の際付すべき条件)

第13条 実施要綱第4の1の多面的機能支払交付金について、市が活動組織に対し交付金を交付するときは、活動組織に対し、次に掲げる条件を付さなければならない。

(1) 事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約とすることができる。

(2) 前号により契約をしようとする場合は、当該契約に係る競争入札等に参加しようとする者に対し、契約に係る指名停止に関する申立書(様式第9号)の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。

(委任)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付された交付申請に係る交付金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

事業

経費の内容

交付金の交付額

1 農地維持支払交付金

実施要綱別紙1第1により市が対象組織に対し農地維持支払交付金を交付するのに要する経費

(1) 基本単価(10a当たり)

田 3,000円

畑 2,000円

草地 250円

2 資源向上支払交付金

実施要綱別紙2第1により市が対象組織に対し資源向上支払交付金を交付するのに要する経費

(1) 地域資源の質的向上を図る共同活動

ア 基本単価(10a当たり)

田 2,400円(2,000円)

畑 1,440円(1,200円)

草地 240円(200円)

イ 継続単価(10a当たり)

田 1,800円(1,500円)

畑 1,080円(900円)

草地 180円(150円)

※「多面的機能の増進を図る活動」に取組まない地区の資源向上支払(共同活動)の単価は、5/6単価となり、( )内の単価が適用される。

(2) 施設の長寿命化のための活動(10a当たり)

田 4,400円

畑 2,000円

草地 400円

(3) 地域資源保全プランの策定

地域資源プランの策定に対する1組織当たりの交付額 500,000円

(4) 活動組織の広域化・体制強化

活動組織の広域化・体制強化に対する設立される1組織当たりの交付額 400,000円

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雲南市多面的機能支払交付金交付要綱

平成27年3月23日 告示第147号

(平成30年3月26日施行)