○雲南市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年9月30日

条例第42号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び番号法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市の機関 市長、病院事業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員及び議会をいう。

(2) 個人情報 番号法第2条第3項に規定する個人情報をいう。

(3) 個人番号 番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(4) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 情報提供ネットワークシステム 番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(責務)

第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用に係る事務)

第4条 番号法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の第1欄に掲げる機関が行う同表の第2欄に掲げる事務、別表第2の第1欄に掲げる機関が行う同表の第2欄に掲げる事務及び市の機関が行う番号法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 市の機関は、番号法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、番号法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 別表第2の第1欄に掲げる機関は、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第3欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、番号法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 市の機関は、前2項の規定による特定個人情報の利用を行う場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 番号法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日条例第35号)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日条例第10号)

この条例は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)附則第1条第5号の規定の施行の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

1 市長

生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

2 市長

雲南市福祉医療費助成条例(平成17年雲南市条例第34号)による福祉医療対象者の医療費の助成(以下「福祉医療費助成」という。)に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

1 市長

生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(2) 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。)の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(5) 母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(6) 生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(7) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(8) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(9) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付又は障害児入所給付費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(10) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(11) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(12) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「国民健康保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(13) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「高齢者医療関係情報」という。)であって規則で定めるもの

2 市長

福祉医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(2) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの

(3) 高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの

3 市長

地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの

(2) 高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの

(3) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの

(4) 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)に基づく外国人の保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

別表第3(第5条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

1 教育委員会

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に基づく要保護・準要保護者の特定に関する事務であって規則で定めるもの

市長

地方税関係情報であって規則で定めるもの

2 農業委員会

独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)による給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの

市長

地方税関係情報であって規則で定めるもの

雲南市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年9月30日 条例第42号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節
沿革情報
平成27年9月30日 条例第42号
平成28年12月27日 条例第35号
平成29年3月27日 条例第10号
平成31年3月22日 条例第9号