○雲南市訪問看護ステーション支援事業費補助金交付要綱

平成27年10月9日

告示第292号

(趣旨)

第1条 この告示は、条件不利地域において訪問看護に取り組む訪問看護ステーションに対して支援することにより、在宅療養生活の継続が可能となる区域の拡大を図るため交付する雲南市訪問看護ステーション支援事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付額の算定方法)

第2条 この補助金の対象となる事業区分、交付条件、交付額及び補助事業者は別表のとおりとする。

(交付の条件)

第3条 この補助金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。

(1) 補助事業の内容(軽微な変更を除く。)を変更する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業を中止又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3) 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を補助事業が完了する日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(5) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告により補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告しなければならない。なお、市長に報告があった場合には、消費税等仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(交付申請)

第4条 補助金の交付の申請は、次により行うものとする。

(1) 補助事業者は、補助金の交付を申請する場合には、雲南市訪問看護ステーション支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(2) 前号の申請書を提出するに当たっては、事業実施主体において当該補助金に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税相当額(消費税及び地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明確でない場合については、この限りでない。

(変更交付申請書)

第5条 補助事業者は、第3条第1号の規定により、市長の承認を受けようとするときは、雲南市訪問看護ステーション支援事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(概算払)

第6条 市長は、必要があると認めるときは、交付決定額の範囲内で概算払により補助金を交付することができるものとする。

(実施状況報告)

第7条 補助事業者は、訪問看護ステーション支援事業費補助金事業実施状況報告書(様式第5号)により毎月10日までに前月のサービスに係る事業の実績を報告しなければならない。また、市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の実施状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(実績報告)

第8条 この補助金の実績報告は、次により行うものとする。

(1) 補助事業者は、雲南市訪問看護ステーション支援事業費補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)を当該補助事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は補助金交付の決定を受けた年度の翌年度の4月15日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。ただし、補助金の金額が概算払により交付された場合には、補助金の決定を受けた年度の翌年度の4月末日までに市長に提出する。

(2) 第4条第2号ただし書により交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(3) 第4条第2号ただし書により交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(同号の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額。)を速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年10月10日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既になされた交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成28年2月26日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第84号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第121号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

1 事業区分

2 交付条件

3 交付額

4 補助事業者

5 備考

訪問看護ステーション支援事業

訪問看護ステーションが、その所在地から条件不利地域の居宅まで自動車利用で片道30分以上を要するサービス利用者に対して訪問看護を実施すること。ただし、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」(平成26年厚生労働省告示第63号)において、特別地域訪問看護加算を算定したものを除く。

訪問看護を実施した回数に1,000円を乗じて得た額

介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項本文の指定を受けた事業者(法第71条第1項の規定により開設者が指定居宅サービス事業者とみなされた病院及び診療所を除く。)

交付額の上限は、予算の範囲内で市長が別に定める。

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雲南市訪問看護ステーション支援事業費補助金交付要綱

平成27年10月9日 告示第292号

(平成31年3月22日施行)