○雲南市福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱

平成28年3月25日

告示第104号

雲南市福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱(平成21年雲南市告示第153号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、高齢者又は重度身体障がい者で、外出時にリフト付きタクシー又はストレッチャー付きタクシー若しくは道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条の規定による福祉有償運送で行うリフト付き車両又はストレッチャー付き車両(以下「福祉タクシー」という。)を利用する者に対し、その利用料金の一部を助成することにより経済的身体的負担の軽減、社会参加の促進及び日常生活の利便等を図り、もって利用者及び当該世帯の福祉の向上に資することを目的とする。

(利用対象者)

第2条 この事業における福祉タクシーの利用対象者は、市内に住所を有する在宅生活者のうち、別表第1及び別表第2に定める次の者とする。

(1) 車いすを使用してリフト付き車両を利用する必要がある者(以下「車いす車両利用者」とする。)

(2) ストレッチャー付き車両を利用する必要がある者(以下「ストレッチャー車両利用者」とする。)

2 前項に定める在宅生活者とは、次の各号のいずれかに入所している者を除くものとする。

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項に定める第1種社会福祉事業を行う入所施設(以下「社会福祉施設」という。)

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に定める介護保険施設(以下「介護保険施設」という。)

(助成対象額)

第3条 助成の対象とする金額(以下「助成対象額」という。)は、福祉タクシーを利用した際のタクシーメーター料金及び回送料の合計額(ただし、福祉有償運送の場合は料金)、又は往復貸切料金が適用される場合はその額とする。ただし、その額に500円未満の端数が生じる場合は、その端数は、助成しない。

2 前項に定めるタクシーメーター料金及び回送料の合計額は、障がい者割引が適用される場合には、割引後の額をもって計算するものとする。

(助成金額)

第4条 助成する額は、当該年度内において、第2条に定める対象者の区分ごとに次に定める金額とする。

(1) 第2条第1項第1号に定める対象者 30,000円

(2) 第2条第1項第2号に定める対象者 60,000円

2 第6条第4項に定める変更認定を受けた場合の変更後の助成限度額は、その変更後の対象の区分に定める額とする。

3 前項の規定にかかわらず、第6条第4項に定める変更認定を受けた場合の当該年度中の助成金額の合計額は、60,000円を限度とする。

(助成対象とする利用条件)

第5条 助成対象とする利用は、第2条に掲げる状態である者が、市長とこの事業に係る契約を締結した運行事業者(以下「受託事業者」という。)を利用する場合とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用することができないものとする。

(1) 社会福祉施設及び介護保険施設の転所に利用する場合

(2) 社会福祉施設又は介護保険施設の入退所の際、当該施設が送迎を実施する場合

(助成対象者の認定)

第6条 助成を受けようとする者は、市長に対して福祉タクシー利用料金助成対象認定(変更認定)申請書(様式第1号。以下「利用対象認定申請書」という。)により申請するものとする。

2 市長は、前項に定める申請があった場合は、速やかに利用の可否を決定し、助成が適当であると認めたときは助成対象者として認定するものとし、その結果を福祉タクシー利用料金助成対象認定(変更認定)(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 助成対象者として認定した場合は、申請日からその属する年度の末日までをこの事業における助成にかかる認定期間(以下「認定期間」という。)とする。

4 身体状況の変化等により、認定を受けた福祉タクシーの種類を変更しなければ利用に対応しなくなった場合は、市長に対して利用対象認定申請書により申請するものとし、第2項に準じて助成対象変更認定の可否の決定を受けるものとする。また、変更認定を受けた後の認定期間は、変更認定の申請日からその属する年度の末日までとする。

(利用券の交付)

第7条 市長は、前条の規定により助成対象者として認定した者(以下「認定者」という。)に対して利用券を交付するものとする。

2 利用券は、第2条第1項第1号に該当する認定者については車いす対応車(リフト車)用利用券(様式第3号)同項第2号に該当する認定者についてはストレッチャー対応車用利用券(様式第3号の2)を交付する。

3 前条第4項の規定により変更認定の決定を受けた場合の当該年度中に交付する利用券の合計枚数は、120枚を限度とする。

4 利用券の交付を受けた認定者は、利用券受領書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

5 市長は、福祉タクシー利用料金助成対象認定状況簿兼利用券交付台帳(様式第5号)を整備し、内容を明らかにしておかなければならない。

(利用券の使用方法)

第8条 認定者は、認定期間において、利用券を福祉タクシーの利用1回ごとに助成対象額の範囲内で使用できるものとする。

2 利用券は、福祉タクシー利用の際に1枚につき500円分として使用するものとする。

3 利用券は、利用する福祉タクシーの種類に該当するものを使用しなければならないものとする。

4 認定者は、利用料金の支払いにおいて利用券を使用する場合は、福祉タクシーの利用1回ごとに利用券をタクシー乗務員に提出するものとする。

(助成の方法)

第9条 助成は、認定者が認定期間において前条の定めにより使用した利用券の枚数にかかる金額について行うものとし、受託事業者は受領した利用券の枚数に500円を乗じて得た金額を市長に請求し、市長が受託事業者に対して支払うものとする。

2 市長は、前項の規定により助成した金額等を福祉タクシー利用料金助成決定状況簿(個人管理票)(様式第6号)に記載し、内容を明らかにしておかなければならない。

(利用券の返還等)

第10条 認定者又はその家族等は次に掲げる事由が生じたときは、直ちに利用券を市長に返還しなければならない。

(1) 認定者が利用する福祉タクシーの種類の変更にかかる変更認定の決定を受けたとき。

(2) 認定者が市外へ転出するとき。

(3) 認定者が死亡したとき。

(4) 第2条に該当しなくなった場合で、当該年度内に同条に該当する見込みがないとき。

2 認定者は、虚偽の申請その他不正な手段により認定を受け利用券の交付を受けた場合及び利用券の使用にあたり不正な行為があった場合は、直ちに未使用の利用券及び既に利用券を使用して助成を受けた金額を市長に返還しなければならない。また、市長はその者の認定を取り消すものとする。

(譲渡の禁止)

第11条 利用券の交付を受けた認定者は、利用券を他人に譲渡してはならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後の申請に係るものについて適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)


介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に定める要介護者

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳を交付されている者

特別児童扶養手当の支給に関する法律第19条第1項又は第26条の5第1項の認定を受けている者

車いす車両利用者

・要介護度3以上又は障害高齢者の日常生活自立度B又はCに該当する者

・視覚、聴覚及び平衡機能を除く級別1級に該当する者

・肢体不自由、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害又は肝機能障害で級別2級に該当する者

・肢体不自由のうち、下肢又は体幹で級別3級に該当する者

・肢体不自由を含む、総合等級1級又は2級に該当する者

・障害児福祉手当を受給している者

・特別障害者手当を受給している者

ストレッチャー車両利用者

・要介護度4以上かつ障害高齢者の日常生活自立度Cに該当する者

・肢体不自由のうち、上肢、下肢又は体幹で級別1級該当する者

・肢体不自由のうち、下肢又は体幹で級別2級に該当する者

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

雲南市福祉タクシー利用料金助成事業実施要綱

平成28年3月25日 告示第104号

(平成28年4月1日施行)