○雲南市UIターン介護人材確保事業助成金交付要綱

平成28年3月25日

告示第120号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市に定住する意思を有し、市内の介護サービス等を提供する事業所に就労しようとするUIターン者に対して、市内の介護サービス等を提供する事業者を受入先として、就労体験をはじめ雲南市での暮らしを体感させることにより、介護サービスの人材の育成及び確保を図り、もって市内における定住人口の増加に資することを目的として交付する雲南市UIターン介護人材確保事業助成金(以下「助成金」という。)の交付について、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護サービス等 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条又は第8条の2に規定するサービス及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条及び第51条の17第1項並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の2及び第24条の26第1項に規定するサービスをいう。

(2) 就労体験者 市内の介護サービス等を提供する事業者を受入先として就労体験を行う者をいう。

(3) 受入事業者 就労体験者の受入れを行う市内の介護事業者をいう。

(就労体験対象者)

第3条 就労体験者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(1) 県外に在住する満18歳から概ね40歳までの者

(2) 市内の介護サービス等を提供する事業所に就労しようとする者

(3) 就労体験期間において市内に住所を有する者

(4) 就労体験終了後において、市内に定住することが見込まれる者

(就労体験期間)

第4条 就労体験者が就労体験を行うことができる期間は、3月以上1年以内とする。

(助成金の種類)

第5条 助成金の種類は、次のとおりとする。

(1) 家賃助成金

(2) 就労体験者支援助成金(以下「支援金」という。)

(3) 親子連れ就労体験者助成金(以下「子連れ助成金」という。)

(4) 就労体験受入先助成金(以下「受入助成金」という。)

(助成金の支給対象)

第6条 助成金は、就労体験者が就労体験を行う場合に交付し、交付対象は次のとおりとする。

(1) 家賃助成金は、賃貸住宅(市営住宅を除く。)に入居する就労体験者に対して交付する。

(2) 支援金は、受入事業者に対して交付する。

(3) 子連れ助成金は、中学生以下の子どもを同伴する就労体験者に対して交付する。

(4) 受入助成金は、受入事業者が就労体験者に雲南市の生活を体感させる活動を行う場合に当該事業者に対して交付する。

(支給額及び支給期間)

第7条 助成金の支給額は、予算の範囲内で次のとおりとする。

(1) 家賃助成金は、賃貸住宅(市営住宅を除く。)の家賃(当該就労体験を受けた期間が1月に満たない月については、その月の現日数を基礎として日割りによって計算した額)の2分の1以内の額(その額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、月額2万円を限度とする。

(2) 支援金は、1月あたり12万円とする。

(3) 子連れ助成金は、1月1世帯あたり3万円とする。

(4) 受入助成金は、就労体験者1人につき1月あたり2万円とする。

2 助成金の交付期間は、第4条に規定する就労体験を受けることができる期間とする。

(受入申込)

第8条 就労体験の受入れを希望する事業者(以下「受入希望事業者」という。)は、雲南市UIターン介護人材確保事業受入事業者申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 就労体験条件シート

(2) 財務状況がわかるもの(貸借対照表、収支計算書等)

(3) 求人状況がわかるもの((公財)ふるさと島根定住財団のUIターン求人票の写しなど)

(受入認定)

第9条 市長は、前条の申込みがあった場合、受入事業者を選定するため、可否を判断し、雲南市UIターン介護人材確保事業受入事業者認定通知書(様式第2号)により、受入希望事業者にその旨を通知するものとする。

2 前項による選考の結果は、別に定める方法により当該受入希望事業者に通知するものとする。

(体験申込)

第10条 就労体験を希望する者(以下「体験希望者」という。)は、雲南市UIターン介護人材確保事業就労体験希望願(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 履歴書及び職務経歴書

(2) 住民票の写し

(3) 運転免許証の写し(取得見込み者は取得後に提出する。)

(計画認定)

第11条 助成金の交付を受けようとする者は、雲南市UIターン介護人材確保事業計画書(兼助成申込書)(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する計画書は、受入事業者及び体験希望者の両者で記入する。

3 市長は、前2項の規定による申込が適正と認めたときは、その結果を雲南市UIターン介護人材確保事業就労体験認定通知書(様式第5号)により、当該受入事業者及び体験希望者に通知するものとする。

(助成金交付申請)

第12条 前条第3項の認定を受けた就労体験者は、雲南市UIターン介護人材確保事業助成金交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前条第3項の認定を受けた受入事業者は、雲南市UIターン介護人材確保事業就労体験受入先助成金交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第13条 市長は、前条の規定による交付申請の内容が適正と認めたときは、雲南市UIターン介護人材確保事業助成金交付決定通知書(様式第8号)により当該受入事業者及び就労体験者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第14条 第11条第3項の認定を受けた者が、当該申請内容を変更しようとするときは、雲南市UIターン介護人材確保事業変更計画書(兼助成変更申込書)(様式第9号)を市長に提出しなければならない。また、第13条の決定を受けた助成金の額に変更がある場合は、雲南市UIターン介護人材確保事業助成金変更交付申請書(様式第10号)、又は雲南市UIターン介護人材確保事業就労体験受入先助成金変更交付申請書(様式第11号)を提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による変更申込が適正と認めたときは、その結果を雲南市UIターン介護人材確保事業就労体験変更認定通知書(様式第12号)、又は雲南市UIターン介護人材確保事業助成金変更交付決定通知書(様式第13号)により、当該申請者に通知するものとする。

(請求)

第15条 第13条又は前条第2項で交付決定のあった助成金の交付を受けようとするときは、当月分の助成金について翌月10日までに雲南市UIターン介護人材確保事業助成金請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第16条 助成金の交付を受けた者は、年度末又は事業が終了したときは、雲南市UIターン介護人材確保事業実績報告書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(受入事業者による支援)

第17条 受入事業者は、就労体験者に対し、市と締結する協定書に定めるところにより、就労体験開始時の就労体験支度一時金、就労体験終了時の就労体験終了一時金、就労体験期間中の給与を支給するものとする。

2 前項の規定により就労体験終了一時金の支給を受けた就労体験者は、就労体験の終了後2年以内に自己の都合により当該就労体験を受けた受入事業所を退職したときは、別に定めるところにより、当該就労体験終了一時金の全部又は一部を返還しなければならない。

(就労体験の中止等)

第18条 市長は、就労体験者が次の各号のいずれかに該当するときは、就労体験の中止を命ずるものとする。

(1) 第11条第3項又は第14条第2項の規定により認定を受けた計画に即した就労体験が行われていないと認められるとき。

(2) 著しく就労体験の効果がないと認められるとき。

(3) 災害、病気等により、就労体験を継続することが困難となったとき。

(4) 前号に掲げるもののほか、体験者として不適当であると認められるとき。

2 前項の規定により就労体験の中止を命じたときは、その日以後の助成金は、交付しない。

(交付決定の取消し等)

第19条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付決定を受け、又は助成金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は助成金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第20条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第11条の規定により体験者の決定を受けた者に係る就労体験及び助成金については、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成28年5月1日告示第184号)

この告示は、平成28年5月1日から施行する。

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雲南市UIターン介護人材確保事業助成金交付要綱

平成28年3月25日 告示第120号

(平成28年5月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 地域振興
沿革情報
平成28年3月25日 告示第120号
平成28年5月1日 告示第184号