○雲南市自治会交付金要綱

平成28年3月25日

告示第142号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内自治会の維持及び運営に係る経費に対し助成するため、雲南市自治会交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 この告示による交付金の交付対象は、市内の自治会とする。

(届出)

第3条 交付金の交付を受けようとする自治会は、当該交付を受けようとする年度の4月15日(その日が休日等に当たるときは、その日以後の直近の休日等でない日)までに自治会役員等届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の届出書は、自治会の区域を所管する総合センターへ提出するものとする。ただし、自治会と当該自治会を含む地域自主組織の協議により地域自主組織を経由して当該自治会が所在する町の区域の総合センターへ提出することができるものとする。

3 第1項による届出書の提出以後、自治会長又は行政連絡担当者に変更が生じたときは、前項の方法に準じ、自治会役員等変更届出書(様式第2号)を速やかに提出するものとする。

(交付金)

第4条 自治会へ交付する交付金の額は、次の各号に掲げる額を合算したものとする。

(1) 自治会の維持及び運営に必要な基礎的な経費に対するものとして、届出書による自治会内の世帯数を基礎とし別途定める方法により算定した額

(2) 次の表の自治会内の世帯数欄に応じ、それぞれ同表の金額欄に掲げる額

自治会内の世帯数

金額

1世帯から10世帯まで

35,000円

11世帯から20世帯まで

40,000円

21世帯から30世帯まで

45,000円

31世帯から40世帯まで

50,000円

41世帯から50世帯まで

55,000円

51世帯から70世帯まで

60,000円

71世帯から100世帯まで

65,000円

101世帯から150世帯まで

70,000円

151世帯から200世帯まで

75,000円

201世帯以上

80,000円

(自治会の連合組織等への交付)

第5条 第2条の規定にかかわらず、自治会相互の連携と協調を図り、自治会の維持及び運営を補完する町単位等の自治会の連合組織又は地域自主組織(以下「連合組織等」という。)に対し、前条第1号による町単位の交付金額の一部又は全部を、地域事情を考慮して、配分して交付することができるものとする。

2 連合組織等が前項の規定に基づく交付金の配分を受けようとするときは、第3条の規定に準じ、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 自治会連合組織等届出書(様式第3号)

(2) 事業計画書及び予算書

(3) 前2号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(交付時期)

第6条 交付金は、原則6月末日までに各自治会が届出書で指定する振込口座へ一括振込むものとする。ただし、前条第1項に係る交付については、当該連合組織等が自治会連合組織等届出書で指定する振込口座へ振込むものとする。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(雲南市行政連絡員等設置及び自治会代表者会議等設置規程及び雲南市自治会運営交付金の交付に関する要綱の廃止)

2 次の各号に掲げる告示は、廃止する。

(1) 雲南市行政連絡員等設置及び自治会代表者会議等設置規程(平成18年雲南市告示第95号)

(2) 雲南市自治会運営交付金の交付に関する要綱(平成18年雲南市告示第96号)

(準備行為)

3 第3条に規定する届出及び第5条第2項に規定する書類の提出のために必要な準備行為は、この告示の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成30年3月26日告示第75号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の第3条第1項及び第5条第2項に規定する提出のために必要な準備行為は、この告示の施行日前においても行うことができる。

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雲南市自治会交付金要綱

平成28年3月25日 告示第142号

(平成30年4月1日施行)