○雲南市農業担い手フォローアップ事業補助金交付要綱

平成28年3月25日

告示第173号

(趣旨)

第1条 この告示は、認定農業者、認定就農者、広域連携組織及び集落営農組織等に対して、その経営改善に必要な機械、施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより農業経営の安定化を図り、もって地域農業の継続的な発展に寄与するため交付する雲南市農業担い手フォローアップ事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第13条の規定による認定農業者をいう。

2 この告示において認定就農者とは、法第14条の5の規定による認定就農者をいう。

3 この告示において、広域連携組織とは、単独の法人では収益を確保することが困難である、又は非効率となる取組及び新たな人材を受入れる取組を行うために、複数の集落営農法人等で構成された法人又は法人化が確実と見込まれる組織をいう。

4 この告示において集落営農組織等とは、次に掲げる組織をいう。

(1) 農地法(昭和27年法律第229号)第2条の規定による農地所有適格法人

(2) 農業協同組合法(昭和22年11月19日法律第132号)第72条の3の規定による農事組合法人

(3) 集落を単位として、農産物生産工程の全部又は一部について共同で取り組む規約等の定めがある組織であって、市長が認める団体

(4) 農作業受委託センター

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者は、前条第1項から第4項までに規定する者であって、現在の経営規模を維持又は拡大し、引き続き5年以上農業経営を行うことが見込まれる者であること。

(補助対象事業)

第4条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、農作物等の生産等に使用する機械、施設等のうち、次の各号のいずれかに該当するものの整備事業とする。

(1) 農作物等の生産活動に直接寄与するもの

(2) 農作物等の出荷調製、販売、貯蔵、加工その他の関連する作業工程に必要と認められるもの

(3) その他市長が必要と認めるもの

2 広域連携組織については、その特性を活かしたより多様な取組を推進するため、次の各号のいずれかに該当するソフト事業も対象とする。

(1) 農業の省力化、多業化、推進等を目的とした新たな事業

(2) 農業に関係する先進地への視察事業

(3) その他市長が必要と認める事業

(補助金額等)

第5条 補助金の額は、補助対象事業に要した経費の2分の1以内の額(補助金額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、広域連携組織にあっては、50万円、認定農業者、認定就農者、集落営農組織等にあっては、35万円を限度とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農業担い手フォローアップ事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 見積書の写し

(4) 農業経営改善計画認定書又は定款若しくは規約

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助の可否を決定し、農業担い手フォローアップ事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに農業担い手フォローアップ事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) 補助事業の経過又は成果を証する書類、写真等

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付額の確定等)

第9条 市長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、農業担い手フォローアップ事業補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条 補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

2 補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、農業担い手フォローアップ事業補助金交付請求書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条 市長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助金の交付を受けた者が、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年を経過するまでの間において、この告示による補助金の交付を受けて取得した機械、施設等について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供したときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第94号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市農業担い手フォローアップ事業補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

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雲南市農業担い手フォローアップ事業補助金交付要綱

平成28年3月25日 告示第173号

(平成30年4月1日施行)