○雲南市障がい者虐待防止法に基づく緊急一時保護事業実施要綱

平成27年9月30日

告示第370号

(目的)

第1条 この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)第9条第2項及び雲南市障がい者虐待防止センター規則(平成24年雲南市規則第36号)第3条第2号に基づく緊急一時保護事業(以下「事業」という。)を実施し、もって障がい者の権利擁護に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 事業の対象となる者は、次に掲げる障がい者であって、市内に居住するものとする。

(1) 虐待又はそのおそれがある等の事由により緊急に保護を必要とする者

(2) その他一時保護を必要とする事由があると市長が認める者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号いずれかに該当するものは対象としない。

(1) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)に基づき措置される者

(2) 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に基づく措置が適当と認められる者

(3) その他市長が適当でないと認めた者

(保護の決定)

第3条 市長は、養護者による障がい者虐待の事実を確認し、障がい者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めたとき、養護者の心身の状態に照らし養護者の負担軽減を図るため緊急に障がい者を保護する必要があると認めたとき若しくはその他の事由により障がい者を保護する必要があると認めたときは、緊急一時的に保護するものとする。

(保護の方法)

第4条 緊急一時保護は、次の各号のいずれかの措置によって行う。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定による障がい福祉サービスの提供又は障がい者支援施設等への入所

(2) 前号に掲げる障がい福祉サービスの提供又は障がい者支援施設への入所に該当しないサービスの提供又は施設への入所であって、市長の依頼に基づいて行うもの

(保護の通知)

第5条 市長は、第3条の規定により保護を決定したときは、保護する障がい者(以下「利用者」という。)若しくはその扶養義務者に対し、緊急一時保護決定・解除通知書(様式第1号)により通知するとともに、障がい福祉サービスを提供する施設の設置者に障がい福祉サービス等決定・解除通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(保護の期間)

第6条 保護の期間は、30日以内とする。ただし、市長が認めるときは、保護開始日から起算して60日までの範囲で期間を延長することができる。

(保護の解除)

第7条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保護を解除する。

(1) 当該保護以外で対象者にとって適切な支援が提供できるようになった場合

(2) 当該保護を行う必要性がなくなったと認められる場合

2 前項により保護を解除することが決定したときは、対象者又はその扶養義務者に対し、緊急一時保護決定・解除通知書により通知するとともに、サービス提供者に対し、障がい福祉サービス等決定・解除通知書により通知するものとする。

(連携)

第8条 市長及びサービス提供者は、利用者の処遇について緊密な連携を図るものとする。

(費用の負担)

第9条 保護に要する費用の算定については、障がい福祉サービス事業所が請求する金額のうち自己負担分を利用者が支払うものとする。なお、利用者が支払えない場合は、市が支払うものとする。

(費用の請求)

第10条 事業者は、利用者に対し緊急一時保護に要する費用請求書(様式第3号)により保護に要した費用を請求するものとする。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は平成27年10月1日から施行する。

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雲南市障がい者虐待防止法に基づく緊急一時保護事業実施要綱

平成27年9月30日 告示第370号

(平成27年10月1日施行)