○雲南市島根型6次産業推進事業補助金交付要綱

平成28年5月18日

告示第245号

(趣旨)

第1条 市が交付する島根型6次産業推進事業補助金(以下「補助金」という。)については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象及び補助金額等)

第2条 補助対象事業、補助事業区分、補助対象経費、事業実施主体、補助率及び補助限度額は、島根型6次産業推進事業補助金交付要綱(平成28年3月17日付ブランド第555号)の規定によるものとし、予算の範囲内において交付するものとする。

2 前項に定める補助率及び補助限度額にかかわらず、市長が認める場合は、予算の範囲内において交付額を加算することができるものとする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「補助事業者」という。)は、雲南市島根型6次産業推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

2 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(交付決定)

第4条 市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金を交付することが適当と認められたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(事業の着手時期)

第5条 事業の着手時期は、交付決定のあった日以後でなければならない。

(補助金の交付)

第6条 補助金は、規則第9条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払をすることができる。

2 補助事業者が概算払により補助金を受けようとするときは、雲南市島根型6次産業推進事業補助金概算払請求書(様式第2号)を提出しなければならない。

(決定内容の変更等)

第7条 補助事業者は、規則第13条に規定する変更等が生じた場合は、雲南市島根型6次産業推進事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とし、変更承認申請書の提出を省略することができる。

(1) 事業実施主体の変更

(2) 事業の新設又は廃止

(3) 事業費、単年度補助額の変更

(4) その他市長が必要と認める場合

(実績報告等)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、雲南市島根型6次産業推進事業補助金完了届(様式第4号。以下「完了届」という。)を提出し、速やかに検査を受けなければならない。

2 補助事業者は、前項の検査により、適当と認められたときは、雲南市島根型6次産業推進事業補助金実績報告書(様式第4号の2。以下「実績報告書」という。)を市長が別に定める日までに市長へ提出しなければならない。

3 第3条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4 第3条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を雲南市島根型6次産業推進事業補助金仕入に係る消費税等相当額報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、当該報告に係る書類等の審査を行い、その内容が適当と認められたときは、補助金の額を確定するものとする。

(財産処分の制限を受ける機械及び器具)

第10条 規則第17条第1項第3号の規定に基づき市長が指定する財産は、全ての機械及び器具とする。

2 前項に掲げる財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する財産については、同令に規定する耐用年数に相当する期間内において、市長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃止し、貸付け又は担保に供してはならない。

3 前項の規定により市長の承認を受けて処分をしたことによる収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(関係書類の保管)

第11条 帳簿及び証拠書類又は証拠物は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第6号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(遂行状況の報告)

第12条 市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について雲南市島根型6次産業推進事業遂行状況報告書(様式第7号)による報告を求め、又は調査を行うものとする。

(事業計画達成状況報告)

第13条 補助事業者は、事業実施年度から5年間、毎年度、当該年度における達成状況等を雲南市島根型6次産業推進事業補助金目標数値の達成状況報告書(様式第8号)により翌年度の5月末までに報告しなければならない。

(委任)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年5月18日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成29年3月27日告示第73号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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雲南市島根型6次産業推進事業補助金交付要綱

平成28年5月18日 告示第245号

(平成29年4月1日施行)