○雲南市職員ストレスチェック制度実施規程

平成28年6月23日

訓令第22号

(趣旨)

第1条 この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度を雲南市(以下「本市」という。)において実施するに当たり、法及びその他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 ストレスチェック制度の対象者(以下「対象者」という。)は、雲南市職員(雲南市から他団体への派遣職員、非常勤職員及び臨時的に任用された職員を含み、雲南市立病院職員を除く。以下「職員」という。)とする。ただし、非常勤職員及び臨時的に任用された職員については、雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年雲南市条例第45号)第2条第1項に規定する所定労働時間の4分の3未満の勤務時間の者は除く。

2 前項の規定にかかわらず、ストレスチェック実施期間中に休職、休業又は病気休暇等を取得している職員については、対象外とすることができる。

(ストレスチェック制度担当者)

第3条 ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者は、人事課長とする。

(ストレスチェックの実施者)

第4条 ストレスチェックの実施者は、雲南市産業医及び人事課保健師とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第5条 実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施日程の調整・連絡、調査票の配布・回収、データ入力等の各種事務処理を行う実施事務従事者は、人事課の事務担当者とする。

2 職員の人事に関して権限を有する者は、これらのストレスチェックに関する個人情報を取り扱う業務に従事しない。

(面接指導の実施者)

第6条 ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、雲南市産業医が実施する。

(実施時期)

第7条 ストレスチェックは、年1回実施し、期間はストレスチェック制度担当者が別に定める。

(受検の方法及び勧奨)

第8条 職員は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り本市が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

2 職員は、制度の趣旨を鑑みて、自身のストレスの状況をありのままに回答しなければならない。

3 本市は、実施期間の開始日後に職員の受検の状況を把握し、実施事務従事者又は各職場の所属長等を通じて受検の勧奨を行うことができる。

(調査票及び方法)

第9条 ストレスチェックは、職業性ストレス簡易調査票を用いて行う。

2 ストレスチェックは、庁内LANを用いて行う。ただし、庁内LANが利用できない場合にあっては、紙媒体その他の方法により行うことができる。

(ストレスの程度の評価方法及び高ストレス者の選定方法)

第10条 ストレスチェックの個人結果の評価は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(以下「マニュアル」という。)の素点換算表を用いて行う。

2 高ストレス者の選定は、マニュアルに示されている「評価基準の例(その2)」に準拠する。

(ストレスチェック結果の通知及び提供に関する同意)

第11条 ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者の指示により事務従事者が紙媒体により通知する。

2 実施者は、ストレスチェックの結果を通知する際に、高ストレス者にあっては、本市への結果の提供についての意思確認を行う。

3 職員は前項の通知を受けた時は、ストレスチェックの結果を本市に提供することについての同意の有無をストレスチェック結果の情報提供に関する回答書(様式第1号)により行わなければならない。ただし、面接指導の申出を行う場合にあっては、ストレスチェックの結果を本市に提供することについて同意したものとみなす。

4 本市は、前項の規定により同意した職員については、実施者からストレスチェックの結果の提供を受けることができる。

5 実施者から本市へ提供を受けたストレスチェックの結果は、本人の健康管理及び集団ごとの集計・分析の目的に使用できるものとする。

(セルフケア)

第12条 職員はストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言及び指導に基づき、ストレスを軽減するためのセルフケアに努めなければならない。

(面接指導の申出)

第13条 医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員が、医師の面接指導を希望する場合は、結果を受け取ってから30日以内に面接指導申出書(様式第2号)をストレスチェックの実施者に提出しなければならない。

(面接指導の実施方法)

第14条 雲南市産業医は、前条の要件に該当する職員から面接指導の申出があったときは、30日以内に面接指導を行う。

2 面接指導の申出を行った職員は、指定された日時に面接指導を受けるものとし、所属長は、職員が指定された日時に面接指導を受けることができるよう配慮しなければならない。

3 面接指導は、市役所内会議室等で行う。

4 実施者は、面接指導を希望しない面接指導対象者に対して、必要に応じて面接指導の勧奨等を行うことができる。

(就業上の措置)

第15条 本市は、面接指導実施後、速やかに面接指導の結果について雲南市産業医の意見を聴き、必要があると認めるときは、就業上の措置を講じなければならない。

2 職員は、正当な理由がある場合を除き、本市が指示する就業上の措置に従わなければならない。

(面接指導を受けるのに要する時間の服務の取扱い)

第16条 面接指導に要する時間は、雲南市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年雲南市条例第44号)第2条第2号の規定に基づき、職務に専念する義務を免除する。

(集計及び分析の対象集団)

第17条 ストレスチェック結果の集団ごとの集計及び分析を行う場合にあっては、所属単位で行う。ただし、10人未満の所属にあっては、10人以上となる同じ部門に属する所属単位で合算して集計及び分析を行う。

(集計・分析の方法)

第18条 集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析の結果の利用)

第19条 ストレスチェックの実施者は、集団分析を実施したときは、その結果を本市に提供する。

2 本市は集団分析結果等を通じて職場環境等の把握に努め、必要に応じ適切な改善措置を講じる。

(ストレスチェックの結果の記録の保存方法)

第20条 ストレスチェックの記録結果は、第三者に閲覧されることがないよう、実施事務従事者が人事課において5年間保存する。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第21条 職員の同意を得て本市に提供されたストレスチェック結果の写しは、人事課内のみで保有し、他の部署の職員には提供しない。

(面接指導結果の共有範囲)

第22条 面接指導を実施した雲南市産業医から提供された面接指導結果の記録は、就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の所属長に通知する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第23条 実施者から提供された集計及び分析結果は、人事課において保有するとともに、所属ごとの集計及び分析結果については、当該所属の所属長までの範囲内において共有することができる。

2 所属ごとの集計及び分析結果とその結果に基づいて実施した措置の内容は、安全衛生委員会に報告する。

(苦情相談)

第24条 ストレスチェック、面接指導又は集団分析に係る情報の取扱いに関する苦情相談の窓口は人事課長とする。

(不利益な取扱いの禁止)

第25条 本市は、ストレスチェック対象者に対して次の行為を行ってはならない。

(1) ストレスチェック結果に基づき、雲南市産業医による面接指導の申出を行ったことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(2) 職員の同意を得て本市に提供されたストレスチェック結果に基づき、ストレスチェック結果を理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(3) ストレスチェックを受けない職員に対して、受けないことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(4) ストレスチェック結果を本市に提供することに同意しない職員に対して、同意しないことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(5) 医師による面接指導が必要とされたにもかかわらず、面接指導の申出を行わない職員に対して、申出を行わないことを理由として、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(6) 就業上の措置を行うに当たって、医師による面接指導を実施する、面接指導を実施した雲南市産業医から意見を聴取するなど、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)に定められた手順を踏まずに、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(7) 面接指導の結果に基づいて、就業上の措置を行うに当たって、面接指導を実施した雲南市産業医の意見とは、その内容及び程度が著しく異なる等医師の意見を勘案し必要と認められる範囲内となっていないものや、労働者の実情が考慮されていないものなど、労働安全衛生法その他の法令に定められた要件を満たさない内容で、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(委任)

第26条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年7月1日から施行する。

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雲南市職員ストレスチェック制度実施規程

平成28年6月23日 訓令第22号

(平成28年7月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
平成28年6月23日 訓令第22号