○雲南市若者チャレンジ事業補助金交付要綱

平成28年3月25日

告示第40号

(趣旨)

第1条 この告示は、市が交付する雲南市若者チャレンジ事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「若者チャレンジ事業」とは、雲南市が取り組む若手人材育成塾「幸雲南塾(大人版)」の取組全般(以下「幸雲南塾」という。)のことをいい、幸雲南塾の中で必要なリサーチと企画立案したプランの実践により、地域の課題解決に寄与するビジネス創出につなげ、社会起業家や地域貢献を志す若い人材の育成と定着につなげることを目的とする。

(交付対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、幸雲南塾生が幸雲南塾において、市又は地域等との協働により、市内を活動拠点として行う地域課題の解決に取り組むための事業又は地域資源の活用による地域活性化につながる事業とする。

(補助金の交付対象)

第4条 補助金の交付対象者は、幸雲南塾の塾生(団体又は個人)とする。

(補助金の交付対象経費)

第5条 補助金の交付対象経費は、交付対象事業の実施に必要な経費とする。ただし、飲食代(会議、イベント準備等で要するものは除く。)、プランの実現に直結しないと認められる経費又はその他適当でない経費を除く。

(補助金の交付額)

第6条 補助金の交付額は、当該年度の予算の範囲内とし、交付対象事業に要する経費の2分の1以内とする。ただし、1団体又は1個人につき50万円を上限とする。

2 補助金の額の決定にあたっては、1,000円未満の端数が生じるときはこれを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付申請をしようとする者は、あらかじめ雲南市若者チャレンジ事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第1号の2)

(2) 収支予算書(様式第1号の3)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適正なものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、雲南市若者チャレンジ事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、交付申請の内容を審査する際に、必要に応じて有識者等の意見を聴くことができる。

(補助金の交付条件)

第9条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付することができる。

(1) 交付対象事業を変更し、中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。

(2) 交付対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告して指示を受けること。

(概算払)

第10条 交付対象事業を行う者(以下「交付事業者」という。)が事業に着手するに際し、交付金の概算払を受けようとするときは、雲南市若者チャレンジ事業補助金概算払申請書(様式第3号)及び雲南市若者チャレンジ事業補助金交付請求書(様式第4号。以下「交付請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 交付事業者は、交付対象事業が完了したとき、又は第9条第1号の規定による交付対象事業の廃止の承認を受けたときは、速やかに交付対象事業の成果を記載した雲南市若者チャレンジ事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第5号の2)

(2) 収支決算書(様式第5号の3)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付決定の内容が適当であるかどうかを調査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、雲南市若者チャレンジ事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 前条に規定する補助金の確定の通知を受けた交付事業者は、交付請求書により、市長に補助金の請求をするものとする。

2 市長は、前項の規定による交付請求書を受理した場合、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第14条 市長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金交付申請書又は実績報告書に虚偽の記載をしたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4) 交付対象事業を交付以後、3年以内で終了したとき

(5) 前4号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。

(関係書類の整備及び保存)

第15条 交付事業者は、交付対象事業が完了したときは、収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、交付対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき、既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

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雲南市若者チャレンジ事業補助金交付要綱

平成28年3月25日 告示第40号

(平成28年4月1日施行)