○雲南市認知症施策推進総合事業実施要綱

平成28年11月28日

告示第400号

雲南市認知症施策推進総合事業実施要綱(平成27年雲南市告示第95号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境の中で暮らし続けるために、地域における医療及び介護の連携強化並びに市内に居住する認知症の人又は認知症の疑いのある人並びにその家族(以下「認知症の人等」という。)への支援体制の強化を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 雲南市認知症施策推進総合事業(以下「事業」という。)の実施主体は雲南市(以下「市」という。)とする。ただし、市は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保されると認められる団体に委託することができるものとする。

(事業内容)

第3条 事業の内容は次のとおりとする。

(1) 認知症の人等への適切な支援の検討及び医療機関、介護サービス提供機関、支援機関等及び医師会(以下「医療機関等」という。)との連携、調整等の支援に関すること。

(2) 認知症の人等を適切に支援するための検討及び実施に関すること。

(3) 認知症の人等を支援するための情報の収集及び提供に関すること。

(4) 認知症の人等への支援のための研修会及び交流会等の実施に関すること。

(5) 市民への認知症に関する正しい理解の普及啓発に関すること。

(6) 前各号に関するもののほか、認知症の人等への支援について必要な事項に関すること。

(認知症地域支援推進員)

第4条 前条に規定する事業内容を円滑かつ効果的に実施するため、長寿障がい福祉課保健医療介護連携室に雲南市認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)を置き、関係機関との連絡調整を行うものとする。

2 推進員は、次のいずれかの要件を満たす者とする。

(1) 認知症の医療又は介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士

(2) 前号に掲げる者のほか、認知症に係る医療又は介護に関する専門的知識及び経験を有する者として市長が認めた者

(推進員の業務)

第5条 推進員は、次に定める業務を行うものとする。

(1) 市と医療機関等との連絡及び調整に関する業務

(2) 認知症ケアパス(認知症の人等が地域の中で本来の生活を営むために認知症の人等及び地域、医療機関等が相互に目標を共有し、当該目標を達成するための連携の仕組みをいう。)の構築及び普及に関する業務

(3) 認知症の人等からの相談及び支援に関する業務

(4) 次条に規定する支援チームとの連携及び調整に関する業務

(5) 認知症の人等への支援のための研修会、交流会等に関する業務

(6) 認知症の人等への対応力の向上の推進に関する業務

(7) 認知症ケアに携わる多職種連携の取り組みに関する業務

(8) その他市長が認める業務

(認知症初期集中支援チーム)

第6条 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境の中で暮らし続けるため、認知症の人等に早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置する。

2 支援チームの構成員(以下「チーム員」という。)は、次の各号の要件を満たす専門職2名以上、専門医1名以上の計3名以上で構成し、チーム員は、市長が委嘱又は任命する。

(1) 次の要件を全て満たす専門職2名以上とする。

 保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者

 認知症ケア又は在宅ケアの実務経験を3年以上有する者

(2) 日本老年精神学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかであって、認知症サポート医養成研修修了者(以下「認知症サポート医」という。)である医師1名以上とする。

3 チーム員の任期は、3年以内とし再任を妨げない。ただし、チーム員が欠けた場合における補充チーム員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 第2項第1号によるチーム員(以下「専門職のチーム員」という。)は、国が定める「認知症初期集中支援チーム員研修」を受講し、必要な知識・技能を修得するものとする。ただし、やむを得ない場合には、研修を受講したチーム員が受講内容をチーム内で共有する。

(支援チームの役割)

第7条 専門職のチーム員は、目的を果たすために次条に規定する訪問支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うために訪問活動等を行う。前条第2項第2号による医師(以下「専門医」という。)は、他のチーム員をバックアップし、認知症に関して専門的見識から他のチーム員に助言及び指導等を行う。なお、訪問する場合のチーム員数は、原則として2名以上とし、医療系職員と介護系職員それぞれ1名以上で訪問する。

(支援チームの訪問支援対象者)

第8条 支援チームの訪問対象者は、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人又は認知症の人で、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 医療サービス及び介護サービスを受けていない者、又は中断している者で以下のいずれかに該当する者

 認知症疾患の臨床診断を受けていない者

 継続的な医療サービスを受けていない者

 適切な介護サービスに結び付いていない者

 介護サービスが中断している者

(2) 医療サービス又は介護サービスを受けているが、認知症の行動及び心理症状が顕著なため、家族等が対応に苦慮している者

(支援チームの所掌事項)

第9条 支援チームは、次に定める事項についていずれも実施する。

(1) 支援チームに関する普及啓発

地域住民や関係機関・団体に対し、支援チームの役割や機能について広報活動や協力依頼を行うなど、各地域の実情に応じた取り組みを行う。

(2) 認知症初期集中支援の実施

 訪問支援対象者の把握

訪問支援対象者の把握については、支援チームが包括経由で訪問支援対象者に関する情報を入手できるように配慮することとし、チーム員が直接訪問支援対象者に関する情報を知り得た場合においても、包括と情報共有を図る。

 情報収集及び観察・評価

支援チームは、本人のほか家族などのあらかじめ協力の得られる人が同席できるよう調整を行い、本人の現病歴、既往歴、生活情報等に加え家族の状況等を情報収集する。また、信頼性及び妥当性検証がされた観察・評価票を用いて、認知症の包括的観察及び評価を行う。

 初回訪問時の支援

専門職のチーム員は、初回訪問時に、認知症の包括的観察及び評価、基本的な認知症に関する正しい情報の提供、専門的医療機関への受診や介護保険サービスの利用の効果に関する説明並びに訪問支援対象者やその家族の心理的サポートや助言などを行う。

 専門医を含めたチーム員会議の開催

支援チームは、初回訪問後、訪問支援対象者毎に、観察・評価内容を総合的に確認し、支援方針、支援内容、支援頻度等を検討するため、専門医も含めたチーム員会議を行う。必要に応じて、訪問支援対象者のかかりつけ医、介護支援専門員、包括職員、関係機関職員等の参加も依頼できるものとする。

 初期集中支援の実施

支援チームは、医療機関への受診が必要な場合の訪問支援対象者への動機付けや継続的な医療サービスの利用に至るまでの支援、介護サービスの利用等の勧奨及び誘導、認知症の重症度に応じた助言、身体を整えるケア、生活環境などの改善などの支援を行う。支援期間は、訪問支援対象者が医療サービスや介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの間とし、最長で概ね6月とする。

 引き継ぎ後のモニタリング

支援チームは、初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、包括職員や担当介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法で円滑に引き継ぎを行う。チーム員会議において、引き継ぎの2月後に、サービスの利用状況などを評価し、必要性を判断の上、原則として2月ごとにモニタリングを行う。

 記録等の保管

支援チームは、訪問支援対象者に関する情報、観察・評価結果、初期集中支援の内容等を記録した書類を適切に管理、保管することとする。

(認知症サポート医による助言、指導等)

第10条 事業を円滑かつ効果的に実施するため、認知症サポート医により、認知症に関する専門的知識を生かした助言、指導等を得るものとする。

(認知症地域支援推進協議会)

第11条 事業を円滑かつ効果的に実施するため、認知症地域支援推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会は、次に掲げる関係者で構成し、市長が委嘱する。

(1) 雲南医師会

(2) 雲南市民生児童委員協議会

(3) 雲南警察署

(4) 雲南市社会福祉協議会

(5) 介護保険サービス事業所

(6) その他必要と認める機関

3 協議会の構成員(以下「委員」という。)の任期は、3年とし再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 協議会に、会長、副会長及び事務局を置き、会長及び副会長は委員の中から互選により選任し、事務局長は市長が選任する。

(1) 会長は、会務を総理する。

(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(3) 事務局長は、事務局を代表し、協議会の事務を統括する。

5 協議会は、会長が招集し議長となる。

6 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

7 協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 関係機関・団体と一体的に当該事業を進めていくための合意形成

(2) 認知症の人等に対する支援に関する事務事業全体の検討

(3) 支援チームと医療機関等並びに地域との連携システムの構築

(4) 支援チームの設置及び活動状況の検討

(5) その他協議会の組織及び運営に関して必要と認められる事項

8 協議会は、協議上必要があると認められるときは、関係者の出席を求めて意見を聴くことができる。

(関係機関等との連携等)

第12条 市長は、事業の実施にあたり、雲南広域連合、近隣市町、島根県その他関係機関と連携及び協力をし、認知症に係る支援体制の整備に努めるものとする。

2 市長は、推進員、専門職チーム員その他事業に従事する者の資質の向上を図るため、研修の機会の確保に努めるものとする。

(秘密保持の義務)

第13条 推進員、サポート医、医療機関等、委員その他事業に従事する者は、事業に関し知り得た個人に関する情報その他秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委託法人等への調査等)

第14条 市長は、第2条ただし書の規定により事業を委託したときは、委託法人等に一の年度につき1回以上、事業委託に係る実施状況その他必要な報告を求め、調査を行うものとする。この場合において、市長は、適切な事業運営が確保されていないと認めるときは、事業委託に係る契約を解約できるものとする。

2 委託法人等は、前項の規定による市長からの報告及び調査に協力しなければならない。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年12月1日から施行する。

(雲南市認知症地域支援推進協議会要綱の廃止)

2 雲南市認知症地域支援推進協議会要綱(平成21年雲南市告示第203号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日以後、最初に委嘱又は任命するチーム員の任期は、第6条第3項の規定に関わらず平成33年3月31日までとする。

4 この告示施行時における第11条に規定する委員は、廃止前の雲南市認知症地域支援推進協議会要綱による委員をもって充てることとし、その委員の任期は、従前の任期による。

5 前項の規定による委員の任期満了後に新たに委嘱する委員の任期は、第10条第3項の規定に関わらず平成33年3月31日までとする。

附 則(平成31年3月22日告示第120号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

雲南市認知症施策推進総合事業実施要綱

平成28年11月28日 告示第400号

(平成31年4月1日施行)