○雲南市における分離・分割発注及び特命随意契約の取扱い基準

平成28年11月21日

訓令第29号

雲南市における分割発注及び特名随意契約の取扱い基準(平成17年雲南市訓令第52号)の全部を次のように改正する。

雲南市の発注する土木工事及び建築工事等(以下「工事等」という。)の執行にあたっては、専門業者の活用により効果的な施行が期待できる工事については分割発注を行うこととし、原則として別表第1から別表第3によることとする。また、特命随意契約の取扱い基準については別表第4によることとする。

別表第1

項目

内容

土木工事

橋梁工

共通

上部工事と下部工事は、分割発注とする。また、コンクリート橋梁の橋面舗装は、前後の取り付け部舗装と併せて舗装業者に発注する。

H形鋼簡易組立橋の下部工・取付工と上部工

1径間のH形鋼簡易組立橋等の小規模なものは、一括発注とすることができる。

PCプレテン小規模橋梁の下部工・取付工と上部工

プレテンション式PCスラブ橋等の小規模なものは、一括発注とすることができる。

鋼橋の上部工と床版工

技術的に分割施工が可能な場合、床版工は分割発注とする。また、伸縮継手、高欄は床版工事に含める。

PC橋の上部工と床版工

上部工として一括発注とする。

橋梁現場塗装工事

新設鋼橋において、現場塗装の直接工事費が5,000千円以上の工事は分割発注とする。

法面(吹付)

直接工事費3,000千円以上の工事は、分割発注とする。ただし、工事中に法面崩落の危険等がある場合は、一括発注とすることができる。

造園工事(植栽工、景石工等)

直接工事費2,000千円以上の工事は、分割発注とする。

下水道工事(処理施設を除く。)

ポンプ施設(電気計装含む)は、原則分割発注とする。ただし、単一工区ごとの管渠、管路の設計によっては、2箇所以上同時に施行することが適当である場合、又は管渠、管路と分割しがたい場合は一括発注することができる。

舗装復旧工事は、原則分離発注とする。ただし、舗装工事の割合が低く、早急に復旧を必要とする管渠、管路工事は一括発注することができる。

水道施設工事(建築工事を除く。)

下水道工事と同様とする。

浄化槽工事

原則単独工事ごとの発注とする。

舗装工事

舗装復旧など小規模なものを除いて原則分割発注とする。

堰工

可動堰の工事は、分割発注とする。

その他

土木工事に含まれる電気、機械設備工事等は、分割発注とする。

別表第2

項目

内容

建築・設備工事

設備工事

電気設備工事費、機械設備工事費がそれぞれ2,000千円を超える場合は、電気設備工事、機械設備工事としてそれぞれ発注する。

電気設備工事費、機械設備工事費のいずれかは2,000千円を超えるが、他の一方は2,000千円以下の場合は電気設備工事、機械設備工事を一括し設備工事として発注する。

植栽工事又はアスファルト舗装工事

植栽工事費が2,000千円、又はアスファルト舗装工事費が5,000千円を超える場合には分離して発注するものとする。

下水道施設工事(処理施設)

土木工事、躯体工事(建築工事)、機械設備工事は、それぞれ分離して発注するものとする。

水道施設工事(建築工事、浄水施設)

土木工事、躯体工事(建築工事)、機械設備工事は、それぞれ3,000千円を超える場合は分離して発注するものとする。

その他

上記によることが不合理と認められる場合は、理由を明確にして指名審査会に付するものとする。

別表第3

項目

内容

建設コンサルタント業務等委託

分離発注の原則について

原則として、下記の業務は分離して発注するものとする。ただし、業務が相互に密接不可分であり、分離して発注することが困難と認める業務については、この限りでない。

ア 次の業務それぞれの分離発注

①測量・補償業務

②地質・土質調査業務

③地質・土質解析業務

④設計業務

イ 「設計業務」における次の①~④それぞれの業務の分離発注

①全体計画(基本計画、概略設計、基本構想等)

②道路、橋梁、構造物等の予備設計(基本設計)

③詳細設計(実施設計)

④その他分離可能な業務

同一業者の受注制限

原則として、橋梁、トンネル等の重要構造物の予備設計(基本設計)を受注した者は、同一の構造物にかかる詳細設計(実施設計)業務の入札参加者選定の対象としないものとする。

原則として、地すべり対策、斜面安定解析、軟弱地盤対策等にあっては、同一ブロックにおいて「計画・設計業務」を受注(発注年度が異なる場合も含む。)した者を、工事の入札参加者の対象としないものとする。

別表第4

項目

内容

土木工事に係る特命随意契約によることができる場合

競争入札に適さない場合

ア 特殊工事であり、特定業者(特許業者)でなければ施工困難なとき。

イ 工事箇所が地理的条件により隣接箇所で施工中の請負者でなければ円滑な工事進捗が期しがたいとき。

競争入札に付することが不利な場合

現に契約履行中の施工者に履行させることにより、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合

ア 当初予期し得なかった事情の変化等により必要になった追加工事

イ 本体工事と密接に関連する附帯的な工事

緊急の必要による場合

災害その他緊急な事態により直ちに工事を施工する必要がある場合で競争入札に付する時間がないとき。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行前に審査会において発注方法が決定されたもの又は特命随意契約を締結したものについては、改正前の雲南市における分割発注及び特名随意契約の取扱い基準によるものとする。

雲南市における分離・分割発注及び特命随意契約の取扱い基準

平成28年11月21日 訓令第29号

(平成28年12月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成28年11月21日 訓令第29号