○雲南市行財政改革審議会条例

平成29年3月27日

条例第8号

(設置)

第1条 雲南市の行財政改革の推進を図り、効果的かつ効率的で質の高い市政を推進するため、雲南市行財政改革審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査、審議を行うものとする。

(1) 行財政改革の推進に関すること。

(2) その他市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、識見を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任することを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 審議会に、委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によって定める。

2 委員長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第7条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(委員の服務)

第8条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、総務部総務課行財政改革推進室において処理する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(招集の特例)

2 この条例の施行の日以後最初に開かれる会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

附 則(平成31年3月22日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

雲南市行財政改革審議会条例

平成29年3月27日 条例第8号

(平成31年4月1日施行)