○雲南市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する規則

平成29年3月27日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、生計を一にする子どもがいる未婚の母又は未婚の父に対し、地方税法(昭和25年法律第226号)及び所得税法(昭和40年法律第33号)の規定に基づく寡婦(寡夫)控除が適用されるものとみなしてサービス受給の可否を判定し、自己負担額の算定等をする取扱い(以下「みなし適用」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、所得税法、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び地方税法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども 他の者の控除対象配偶者又は扶養親族でない20歳未満である者であって、合計所得金額が38万円以下であるものをいう。

(2) 現況日 課税年度(第4条に規定する対象事業において確認する市町村民税又は所得税の課税の年度をいう。第4号において同じ。)の初日の属する年の前年の12月31日をいう。

(3) 未婚の母 現況日以前に婚姻によらないで母となった女子であって、婚姻をしたことがなく、現況日及び第5条第1項の規定による申請の日(以下「申請日」という。)において婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないものをいう。

(4) 未婚の父 現況日以前に婚姻によらないで父となった男子であって、婚姻をしたことがなく、現況日及び申請日において婚姻(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもので、かつ、課税年度の合計所得金額が500万円以下であるものをいう。

(対象者)

第3条 この規則によるみなし適用を受けることができる者は、本市に住所を有する者であって、次条に規定する対象事業を利用する未婚の母又は未婚の父であり、かつ、現況日及び申請日においてその者と生計を一にする子どもがいるものとする。

(対象事業)

第4条 この規則によるみなし適用の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、別表に定める事業等とする。

(申請等)

第5条 みなし適用を受けようとする者は、雲南市寡婦(夫)控除のみなし適用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に戸籍全部事項証明書その他の第3条に規定する対象者であることを証する書類を添付して、市長(みなし適用を受けようとする対象事業を教育委員会が所掌する場合は教育委員会。当該事業を福祉事務所が所掌する場合は福祉事務所長。以下同じ。)に提出しなければならない。

2 前項に規定する書類の添付は、同項に規定する申請をする者(以下「申請者」という。)が現況日及び申請日において、市から児童扶養手当を受給している場合で、当該児童扶養手当の受給者台帳の閲覧に同意をしたとき、又は既に同一の書類を提出しているときは、省略することができる。

3 みなし適用の申請は、2以上の対象事業について併せて申請ができるものとする。この場合において、申請書及び第1項に規定する書類の提出のあった対象事業の申請窓口(以下「申請窓口」という。)は、申請者の同意に基づき、併せて申請のあった他の対象事業の申請窓口に、当該申請書の写し及び当該書類の写しを送付するものとする。

(認定)

第6条 市長は、申請者から申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、対象事業ごとに認定するものとする。

2 前項の規定による認定の結果は、対象事業ごとに雲南市寡婦(夫)控除のみなし適用に係る決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(認定の変更)

第7条 前条第1項の規定によるみなし適用の認定を受けた者は、所得の状況、世帯の状況等に変更があったときは、雲南市寡婦(夫)控除のみなし適用に係る変更届(様式第3号)に当該変更が確認できる書類を添えて、遅延なく市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の変更届が提出されたときは、みなし適用の認定の変更を決定する。

3 前条の規定は、前項のみなし適用の認定の変更について準用する。

(更新)

第8条 第6条の規定により認定された期間を超えて、引き続きみなし適用を受けようとする者は、第5条に規定する申請を改めて行わなければならない。

(負担額又は給付額の返還等)

第9条 申請者は、虚偽その他不正な手段によりみなし適用を受けた場合は、当該みなし適用によって生じた負担額又は給付額の差額を納付し、又は返還しなければならない。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から平成29年8月31日までの間において、この規則の規定によるみなし適用の申請があった場合において、当該みなし適用の認定をしたときは、市長は、この規則の施行の日以後における対象事業の利用について、当該みなし適用を遡及して行うことができる。

3 前項の規定によるみなし適用の遡及により生じるこの規則の規定によるみなし適用の申請をした者の負担額又は給付額の差額の計算については、対象事業ごとに別に定める。

附 則(平成31年3月22日規則第19号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

対象事業

事業所管課

1

自立支援医療(育成医療、更生医療、精神通院医療)

長寿障がい福祉課

2

居宅介護(身体介護、家事援助、通院等介助、通院等乗降介助)

長寿障がい福祉課

3

同行援護、行動援護

長寿障がい福祉課

4

短期入所(ショートステイ)

長寿障がい福祉課

5

補装具給付事業

長寿障がい福祉課

6

移動支援事業

長寿障がい福祉課

7

児童発達支援

長寿障がい福祉課

8

放課後等デイサービス

長寿障がい福祉課

9

保育所等訪問支援

長寿障がい福祉課

10

日常生活用具(住宅改修含む。)

長寿障がい福祉課

11

身体障害者用自動車購入費(改造費)助成

長寿障がい福祉課

12

日中一時支援事業

長寿障がい福祉課

13

訪問入浴サービス

長寿障がい福祉課

14

小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業

健康推進課

15

要保護準要保護児童生徒就学援助事業

学校教育課

16

保育料の徴収

子ども政策課

17

高等職業訓練促進給付金等事業

子ども家庭支援課

18

母子生活支援施設措置

子ども家庭支援課

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雲南市寡婦(寡夫)控除のみなし適用に関する規則

平成29年3月27日 規則第13号

(平成31年4月1日施行)