○雲南市定住推進住宅改修助成事業補助金交付要綱

平成29年3月27日

告示第51号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市における定住促進を目的に空き家等を活用した賃貸住宅の整備を行う場合に、雲南市定住推進住宅改修助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 雲南市に存するかつて居住の用に供されていた建築物及びその建築物と用途上不可分の関係にあった建築物並びに居住の用に供されていた建築物に附随する工作物並びにその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む。)であって、補助事業を実施する際に使用されていないものをいう。

(3) 自治会等 自治会又は複数の自治会による連合組織をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象者は、空き家等の所有者(以下「所有者」という。)、所有者から空き家等を借り受ける市内に本社又は主たる事業所を有する法人、地域自主組織及び自治会等とする。

(整備基本契約の締結)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、整備する住宅について市長と整備基本契約を締結するものとする。

(補助対象事業及び経費)

第5条 補助金の対象となる事業は、空き家等を改修して賃貸する事業とする。

2 前項に規定する補助事業は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 耐震性能の確認を行ったものであること。

(2) 整備基本契約に基づいて申請者が整備する住宅を10年間管理すること。

(3) 改修後の便所は、原則として水洗便所であること。

3 補助金の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 設計(耐震診断及び劣化調査を含む。)及び工事監理に要する費用

(2) 改修工事(既存解体処分、造成及び附帯工事を含む。)に要する費用

(3) 改修工事に伴う空き家等の残置物処分等に要する費用

(4) その他居住するために必要と市長が認める整備に要する費用

4 1戸当たりの補助金の額は、申請者が地域自主組織以外のものである場合にあっては前項各号に要する費用を合計した額(以下「補助対象額」という。)に2分の1を乗じて得た額と350万円のいずれか少ない額、申請者が地域自主組織にあっては補助対象額のうち200万円までの額に4分の3を乗じて得た額と、200万円を超える額に2分の1を乗じて得た額との合計額と350万円のいずれか少ない額を限度とし、予算の範囲内で交付する者とする。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てる。

5 当該事業による整備に関して国、県又は市の制度による他の補助等を受けていないものとし、補助金の交付は、原則として同一物件に対して1回限りとする。

6 当該事業による整備を行う施工業者は、市内に本社を有する法人又は個人事業者とする。

(補助金の申請及び決定)

第6条 申請者は、前条に規定する補助金の交付を受けようとするときは、雲南市定住推進住宅改修助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業費内訳書(別紙1)

(2) 改修計画書(別紙2)

(3) 付近見取図

(4) 改修等を行う空き家等の図面

(5) 改修等を行う空き家等の現況写真

(6) 事業費の積算根拠を示す書面

(7) 耐震性能が確認できる書面

(8) その他市長が必要と認める書類

2 前項第7号の書面は、次の各号のいずれかとする。

(1) 昭和56年6月1日以降に建築工事に着手したことを証明する書面

(2) 建築士による耐震診断の報告

(3) 前2号の規定に該当しないときは、当該事業の完了までに耐震診断を実施することを確約する書面

3 第1項に規定する申請書の提出期限は、毎年度、市長が定める日とする。

4 市長は、第1項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、雲南市定住推進住宅改修助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(変更申請及び変更決定)

第7条 前条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、雲南市定住推進住宅改修助成事業補助金交付変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書に添付する書類は、前条第1項及び第2項の規定を準用する。

3 第1項に規定する軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 改修計画書の内容変更に関わらないもの

(2) その他市長が認めるもの

4 市長は、第1項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、雲南市定住推進住宅改修助成事業補助金交付変更決定通知書(様式第4号)を補助事業者に交付するものとする。

5 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、雲南市定住推進住宅改修助成事業の廃止(中止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(完了検査)

第8条 補助事業者は、当該事業による整備を完了したときは、遅延なく雲南市が行う当該住宅の完了検査を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、雲南市定住推進住宅改修助成事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業費内訳書(別紙1)

(2) 完成写真(外観及び内観)

(3) 耐震診断結果の写し(交付申請時に第6条第2項第1号又は第2号に規定する書類を提出した場合を除く。)

(4) 事業費の支出を証する書面

(5) 工事写真(改修前との対比が可能なもの)

2 前項に規定する実績報告書提出期限は、事業完了の日から起算して10日以内又は補助金の交付決定をした年度の3月10日のいずれか早い日までとする。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条第1項に規定する実績報告書の提出があったときは、当該報告書を審査し、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、雲南市定住推進住宅改修助成事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、雲南市定住推進住宅改修助成事業補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し及び返還)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消し、既に交付されている補助金があるときは、その一部又は全部の返還を求めることができる。

(1) 提出した書類に虚偽の記載があったとき。

(2) 補助金の使途が適正でないとき。

(3) この告示の規定に違反したとき。

(賃貸住宅の管理)

第13条 補助事業者は、当該補助金の交付を受けた賃貸住宅(以下「対象住宅」という。)については、市長の承認を受けることなく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

2 前項の規定は、補助金の交付から10年を経過した場合又は補助事業者が別表により算出した金額を市に納付した場合は、適用しない。

3 補助事業者は、補助金の交付から10年を経過するまでの間に、その責めに帰すべき事由によらずに、対象住宅を引き続き管理することができなくなったときは、市長がやむを得ないと認める場合を除き、別表により算出した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付しなければならない。

4 補助事業者は、入居者の家賃については周辺の賃貸住宅等の家賃と比較し、著しく差を生じさせないよう努めなければならない。

(入居状況の報告)

第14条 補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して10年間、対象住宅の各年度の利用状況を、利用状況報告書(様式第9号)により市長に報告しなければならない。

2 前項に規定する報告書は、報告の対象となる年度の翌年度の4月20日までに提出するものとする。

(補助金の経理等)

第15条 補助事業者は、補助金に係る書類を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第13条関係)

経過年数

納付額

1年未満

補助金交付額の全額

1年以上2年未満

〃 90%

2年以上3年未満

〃 80%

3年以上4年未満

〃 70%

4年以上5年未満

〃 60%

5年以上6年未満

〃 50%

6年以上7年未満

〃 40%

7年以上8年未満

〃 30%

8年以上9年未満

〃 20%

9年以上10年未満

〃 10%

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雲南市定住推進住宅改修助成事業補助金交付要綱

平成29年3月27日 告示第51号

(平成29年4月1日施行)