○雲南市保育士資格取得支援補助金交付要綱

平成29年3月27日

告示第71号

(趣旨)

第1条 この告示は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要となる保育教諭の確保及び「待機児童加速化プラン」に伴う保育士確保の一環として、保育士の資格を取得しようとする者を支援することにより保育教諭及び保育士の増加を図り、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うため交付する雲南市保育士資格取得支援補助金(以下「補助金」という。)について、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 認可外保育施設 「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証書の交付について」(平成17年1月21日雇児発第0121002号雇用均等・児童家庭局長通知)による認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書(以下「証明書」という。)の交付を受けた認可外保育施設をいう。

(2) 認定こども園 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条で規定する幼保連携型認定こども園及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条で規定する幼保連携型認定こども園以外の認定こども園をいう。

(3) 保育所 児童福祉法第7条で規定する保育所をいう。

(4) 幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条で規定する幼稚園をいう。

(補助対象者)

第3条 市内に設置されている認可外保育施設、認定こども園、保育所又は幼稚園に常勤雇用されている者のうち、新たに保育士資格を取得しようとしている者を対象とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 児童福祉法第18条の6第1号で規定する都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設(以下「養成施設」という。)で受講を開始する際に必要となる入学料

(2) 保育士資格取得のために必要な単位を取得するための講座等の受講料(面接授業料、教科書代及び教材費(受講に必要なソフトウェア等の補助教材費を含む。))

(3) 前2号に係る消費税

(補助対象経費に関する留意事項)

第5条 入学料及び受講料を一括で支払った場合又は分割で支払った場合のいずれの場合でも、支払った費用として養成施設の長若しくは講座実施事業者が証明する額又は養成施設若しくは講座実施事業者に対する振込みを金融機関が証明した額を対象とする。

2 クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行う場合、クレジット会社に対する分割払い手数料(金利)は、補助対象経費の対象外とする。

3 補助金の交付申請時点で養成施設又は講座実施事業者に対して未納となっている入学料又は受講料は対象としない。

(補助金の額)

第6条 補助金の交付額は、当該年度の予算の範囲内とし、基準額10万円と第4条及び第5条で定める補助対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額に2分の1を乗じて得た額とし、算出額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(実施計画書の提出等)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、養成施設での受講を開始した日の属する年度内に雲南市保育士資格状取得支援補助金実施計画書(様式第1号)(以下「実施計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する実施計画書を受理した場合、内容の審査を速やかに行わなければならない。

3 市長は、前項により補助金の対象となると認めた場合は、実施計画を承認し、申請者に通知しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付申請は、前条第3項の規定による通知を受け、申請者が保育士証を取得した後に、第2条各号に規定する施設に勤務を開始した日の属する月の末日までに行うものとする。

2 補助金の交付申請は、次に掲げる書類を市長に提出して行うものとする。

(1) 雲南市保育士資格取得支援補助金交付申請書(様式第2号)

(2) 雲南市保育士資格取得支援補助金所要額調書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 規則第14条に規定する補助金の実績報告は、雲南市保育士資格取得支援補助金完了報告書(様式第4号)により行うものとする。

(補助金の確定)

第11条 市長は、第9条の規定による補助金の交付決定の後、補助金の額の確定を行い、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 前条の規定により補助金の額の確定を受けた申請者は、交付請求書により市長に補助金を請求するものとする。

2 市長は、前項に規定する交付請求書を受理した後、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の条件)

第13条 前条の補助金の交付については、次の条件を付すこととする。

(1) 補助金の交付を受けた者は、第2条各号に規定する施設に勤務を開始した日から起算し、1年以上いずれかの施設に勤務しなければならない。

(2) 雲南市臨時職員取扱規則(平成23年雲南市規則第4号)第3条の規定により任用される臨時職員については、一旦任用が終了した後、2月以内に再度任用され、連続して12月勤務した場合には前号の規定による条件を満たしたものとみなす。

(補助金の返還)

第14条 市長は、補助金の交付を受けた者が、前条の条件を満たさなくなった場合又は交付申請等の内容に虚偽があったと認められる場合には補助金の返還を命ずることができる。

(関係書類の整備及び保存)

第15条 補助金の交付を受けた者は、収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、交付対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

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雲南市保育士資格取得支援補助金交付要綱

平成29年3月27日 告示第71号

(平成29年4月1日施行)