○雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金交付要綱

平成29年3月27日

告示第74号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内の中小企業者等に対し、事業化を目的とした新商品若しくは新技術の開発、パッケージデザインの開発若しくは改良、新商品若しくは新事業の情報発信又は商品の販路開拓に要する経費の一部を補助することにより、市内におけるものづくりの取組を支援し、産業振興及び雇用拡大を図ることを目的として交付する雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金(以下「補助金」という。)について、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(2) 事業化 研究、開発等の成果によって生み出された商品を販売することにより収益の源泉となる事業活動に至ることをいう。

(3) 新商品 発売されて、おおむね2年を経過していない商品、技術、サービス又は既存商品に改良を加えた新規性のある商品をいう。

(4) 新事業 新規創業者が行う事業又は中小企業者等が新たに始める事業で、開始されておおむね2年を経過していないものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市税を滞納している者を除く。

(1) 市内に主たる事業所を有する中小企業者

(2) 市長が特に必要と認める者

(補助事業等)

第4条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金交付申請書(様式第1号)のほか、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 事業実施スケジュール表

(3) 経費明細書

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助の可否を決定し、雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条 補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に要する補助金の額の変更をするとき。

(2) 補助事業の内容を変更し、又は中止するとき。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、これを承認したときは、雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金実績報告書(様式第5号)のほか、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施報告書

(2) 事業実施スケジュール実績表

(3) 収支決算書

(4) 事業の経過又は成果を証する書類、写真等

(5) その他市長が必要と認める書類

2 実績報告に当たっては、補助対象者は、補助事業が完了した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日の翌日から起算して7日を経過した日までに提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条 市長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条 補助金は、前条の規定による交付額の確定後において交付するものとする。

2 補助対象者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条 市長は、補助対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(書類、帳簿等の保存期間)

第12条 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(販売目標達成状況報告)

第13条 補助対象者は、補助事業終了年度の翌年度から起算して3年間、毎年度、当該年度における販売実績を雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金販売目標達成状況報告書(様式第8号)により翌年度の5月末までに報告しなければならない。

(補助等の重複禁止)

第14条 この告示の規定による補助を受けようとする者は、時期を同じくして、他の規定による同種の補助等と重複して受けることはできない。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付の申請がなされた補助金に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第4条関係)

補助事業

事業内容

補助対象経費

補助率及び補助限度額

新商品開発

新商品開発調査、技術開発研究、試作品の制作、先進地視察等

専門家謝金、旅費、研究開発費(原材料費、機械器具等借入費、技術指導受入費及び外注加工費)、委託費(試験委託費及び調査研究委託費)、特許等の出願費用、弁理士費用その他市長が必要と認める経費

2/3以内(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

30万円を上限とする。

デザイン開発

新商品又は既存商品のパッケージデザインの開発又は改良に要する経費

デザイン費(手数料及び委託費)

1/2以内(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

20万円を上限とする。

情報発信PR

新商品又は新事業の広告宣伝に要する経費

チラシ、パンフレット、WEBサイトの制作経費(印刷製本費、手数料及び委託費)その他市長が必要と認める経費

1/2以内(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

10万円を上限とする。

商談会等出展

新商品又は既存商品の販路拡大に向けた、県外での商談、展示会等への出展経費(ただし、一般の消費者への物販を主たる目的としたものは対象外。)

展示会、見本市等への出展費、展示装飾費、宣伝用印刷製本費及び派遣する職員の旅費宿泊費その他市長が必要と認める経費

1/2以内(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

20万円を上限とする。

※補助対象経費は、交付決定日以降のものが対象となる。

※補助対象経費は、上記に掲げるもので、消費税及び地方消費税を除く。

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雲南市新商品開発及び販路拡大事業補助金交付要綱

平成29年3月27日 告示第74号

(平成29年4月1日施行)