○雲南市集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金交付要綱

平成29年3月27日

告示第79号

(趣旨)

第1条 この告示は、集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金交付要綱(平成29年4月1日付け28農第1676号島根県農林水産部長通知。以下「交付要綱」という。)に基づき、集落営農法人等に対して、雲南市集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業区分等)

第2条 補助金の額は、予算の範囲内で交付するものとする。

2 補助金の事業区分、事業内容及び対象経費、事業実施主体、補助率、交付先及び補助対象事業費は、交付要綱別表(以下「別表」という。)に定めるところによる。

(交付申請)

第3条 事業実施主体が規則第4条の規定により市長に提出する申請書は、雲南市集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとし、その提出期限は、市長が別に定める日までとする。

2 前項の申請書を提出するに当たって、事業実施主体において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(変更交付申請)

第4条 事業実施主体が規則第13条第1項の規定により市長の承認を受けようとするときは、雲南市集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、交付要綱別表の重要な変更の欄に掲げる以外の軽微な変更については、この限りでない。

(概算払請求)

第5条 事業実施主体が概算払により補助金の交付を受けようとするときは、雲南市集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金概算払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(完了報告等)

第6条 事業実施主体が、規則第11条の規定により市長の指示を受けようとするときは、雲南市集落営農体制強化スピードアップ事業遂行状況報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

2 事業実施主体は、事業が完了したときは別表の完了報告の欄に掲げるところにより雲南市集落営農体制強化スピードアップ事業完了報告(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 事業実施主体が規則第14条の規定により提出する実績報告書は、雲南市集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、提出の時期は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日とする。

2 事業実施主体は、実績報告を行うに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかとなった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(処分の制限を受ける機械及び器具)

第8条 規則第17条第1項第3号の規定により市長が指定する財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定)

第9条 市長は、第3条第2項ただし書の規定による交付の申請がなされた場合において、補助金の額の確定前に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときには、補助金の額を確定する際に当該仕入控除税額を減額して補助金の額を確定するものとする。

2 事業実施主体は、補助金の額の確定後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、雲南市集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

(帳簿等の保存)

第10条 事業実施主体は、補助事業を実施するに当たっては、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

2 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳等関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき既に交付の申請がなされた補助金の交付に関しては、同日以後も、なおその効力を有する。

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雲南市集落営農体制強化スピードアップ事業費補助金交付要綱

平成29年3月27日 告示第79号

(平成29年4月1日施行)