○雲南市特定公共賃貸住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱

平成29年3月27日

告示第90号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市特定公共賃貸住宅条例(平成16年雲南市条例第285号。以下「条例」という。)第13条の2に定める特定の入居者への支援(以下「支援等」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(申請の手続き)

第2条 減額措置を受けようとする者は、入居の許可を受けた時点で特定の入居者への家賃減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)の提出により申請を行う。

(審査)

第3条 申請書が提出された場合は、戸籍の附票等の必要な書類により速やかに審査を行い、次条による通知を行うものとする。

(家賃減額認定(不認定)通知)

第4条 申請に基づく審査の結果、家賃減額の該当となる場合は家賃減額認定通知書(様式第2号)により申請者に通知を行う。また、該当とならない場合は家賃減額不認定通知書(様式第3号)により通知を行う。

(家賃減額の適用除外)

第5条 家賃等を3月以上滞納した者は、家賃減額を取り消すこととし、家賃減額取消通知書(様式第4号)により通知を行う。

(子どもの範囲)

第6条 条例第13条の2に規定する家賃の減額は、入居時以後に出生又は転入等により生じた子どもについても対象とする。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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雲南市特定公共賃貸住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱

平成29年3月27日 告示第90号

(平成29年4月1日施行)