○設計変更に関する事務取扱要領

平成29年3月27日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は、雲南市契約規則(平成19年雲南市規則第3号。以下「規則」という。)第56条第1項の規定に基づく設計変更及びこれに伴う契約変更の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「設計変更」とは、規則第56条第1項に規定する契約内容の変更をいい、第5条第2項の規定により、契約変更の手続の前に当該変更の内容をあらかじめ契約者と協議することを含むものとする。

(設計変更のできる範囲)

第3条 設計変更のできる範囲は、雲南市公共工事執行規程(平成16年雲南市訓令第54号)別記様式に規定する公共工事請負契約約款(以下「契約約款」という。)第8条、第15条、第17条、第19条から第23条まで、第26条から第28条まで、第30条及び第34条で規定するものとし、やむを得ず元設計を変更する必要が生じた場合とする。

(設計変更による契約変更の範囲)

第4条 設計変更により契約変更のできる範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 設計変更による増加額が当初契約金額の30パーセント以内である場合。ただし、増加額が30パーセントを超える場合であっても、工事を分離して施工することが著しく困難なときは、契約変更をすることができるものとし、契約変更が複数回に及ぶ場合は、当初契約金額に対する累積増減額が当初契約金額の30パーセントを超えてはならないものとする。

(2) 設計変更により現契約金額を減額する場合

(設計変更の手続)

第5条 設計変更はその必要が生じた都度、監督職員(契約約款第9条に規定する監督職員をいう。以下、同じ。)が当該変更の内容を掌握し、予算の範囲内で処理できることを確認した上でなければ行うことができない。

2 監督職員は、決裁権者の決裁を得た上で、契約者に対し設計変更の協議を書面により行わなければならない。

3 監督職員は、次の各号のいずれかの条件を満たす変更は、前項の規定による設計変更の協議を行う前に、工事打合簿又は指示書により契約者に工事の変更を指示し、当該変更に係る工事施工後に設計変更の協議をすることができるものとする。

(1) 現場の取合いなどで、工事施工前に数量が定まらないもの

(2) 防災、安全管理等のため、緊急施工が必要なもの

(3) 受注者の責めによらない事由で、設計変更の協議を待つことができないもの(第三者への影響があるもの)

(契約変更の手続)

第6条 設計変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた場合に遅滞なく行うものとする。ただし、前条第3項各号のいずれかの条件を満たす変更又は次に掲げる条件を全て満たす軽微な変更は、工期の末(債務負担行為に基づく工事にあっては、各会計年度末)までに行うことができるものとする。なお、契約期間を変更する必要があるものについては、その都度遅滞なく変更契約書を作成しなければならない。

(1) 工種の追加を伴わないもの

(2) 設計変更による増減額(複数回に及ぶ変更の場合は、累積増減額)が当初契約金額の30パーセント未満かつ1,000万円未満のもの

2 契約変更に伴う変更執行伺書に添付する設計変更理由書には、第3条の設計変更のできる範囲に該当する項目を明記し、併せてその理由を具体的に記述しなければならない。該当する事項が2以上となる場合も、同様とする。

附 則

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

設計変更に関する事務取扱要領

平成29年3月27日 訓令第6号

(平成29年4月1日施行)