○設計違算に関する事務取扱要領

平成29年3月27日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は、入札等による契約において設計違算が生じた場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「設計違算」とは、単価の適用誤り、数量の違い、費用の計上漏れ等の理由による設計金額の誤りをいう。

(対象)

第3条 この訓令の対象は、市が発注する全ての建設工事とする。

(開札前の対応)

第4条 市長は、入札公告をした後、開札する前に設計違算があったことが判明した場合は、当該入札を中止する。

2 前項の規定にかかわらず、入札公告等で定める質疑回答の閲覧期間終了前であって、当該設計違算の内容が軽微であり、予定価格の変更がない場合に限り、市長は、設計違算を訂正し、当該閲覧期間に訂正内容等を周知することにより、入札を続行することができる。

(落札決定前の対応)

第5条 市長は、開札を行ってから落札者を決定する前までの間に設計違算があったことが判明した場合は、当該入札を無効とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該設計違算の内容が軽微であり、予定価格の変更がなく、落札者の決定に影響がない場合は、市長は、当該入札を有効とし、手続を続行することができる。

(契約締結前の対応)

第6条 市長は、落札者を決定してから当該契約を締結する前までの間に設計違算があったことが判明した場合は、当該入札に係る手続及び落札者の決定を取り消す。

2 前項の規定にかかわらず、当該設計違算の内容が軽微であり、予定価格の変更がなく、落札者の決定に影響がない場合は、市長は、当該入札を有効とし、手続を続行することができる。

(契約締結後の対応)

第7条 市長は、契約を締結した後に設計違算があったことが判明した場合は、当該契約の相手方と協議し、契約を解除する。ただし、当該契約の履行状況により、契約を解除し難い場合は、この限りでない。

附 則

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

設計違算に関する事務取扱要領

平成29年3月27日 訓令第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成29年3月27日 訓令第7号