○雲南市児童扶養手当過誤払返還金債権管理要綱

平成29年5月31日

告示第179号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する認定を受け、児童扶養手当(以下「手当」という。)を受給している者又は受給していた者(以下「受給者等」という。)で、手当の過誤払に基づく返還金債務(以下「過誤払返還金債権」という。)がある者(以下「債務者」という。)に対する過誤払返還金債権の管理事務について、事務の円滑かつ適切な運用を図るために、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び雲南市財務規則(平成16年雲南市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(過誤払返還金の定義)

第2条 この告示において、「過誤払返還金」とは、次の各号のいずれかに該当し、雲南市長(以下「市長」という。)が過誤払返還金債権として管理するものをいう。

(1) 法第4条に規定する支給要件に該当しなくなったが、受給者等からの届出が遅延したため誤って支払った手当

(2) 支給対象児童数に変動があったが、受給者等からの届出が遅延したため、支給すべき額を超えて支払った手当

(3) その他事務処理上の誤りにより、支給すべきでない者に支給し、又は支給すべき額を超えて支払った手当

(返還の通知)

第3条 市長は、過誤払が生じた場合は、過誤払返還金債権として金額を確定し、児童扶養手当過誤払返還金通知書(様式第1号)により債務者に通知する。

2 市長は、前項の通知書に添えて規則第30条に規定する納入通知書を債務者宛てに送付する。

(債権管理)

第4条 市長は、過誤払返還金債権の管理の状況を明らかにするため、債権管理簿(様式第2号)を備え、必要な事項を調査し、確認の上、記載するものとする。

(履行延期の特約)

第5条 市長は、債務者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の6第1項各号のいずれかに該当するときは、次条の規定により分割納付の決定を受けた債務者を除き、納期限日の翌日から起算して1年間を限度として過誤払返還金の返還を猶予することができる。ただし、返還を猶予する事由が期間経過後も継続している場合は、債務者からの申請により履行延期の特約をすることができる。

2 過誤払返還金の返還猶予を受けようとする債務者は、児童扶養手当過誤払返還金返還猶予申請書(様式第3号)に返還が困難であることを証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項申請があったときは、返還猶予の可否を決定し、児童扶養手当過誤払返還金返還猶予決定通知書(様式第4号)又は児童扶養手当過誤払返還金返還猶予却下通知書(様式第5号)により債務者に通知する。

(分割納付の決定)

第6条 市長は、債務者から児童扶養手当過誤払返還金債務承認書(様式第6号)、児童扶養手当過誤払返還金分割納付申請書(様式第7号)及び生活状況申立書(様式第8号)の提出があった場合には、債務者の支払能力及び資産の状況等を総合的に判断し、納期限日の翌日から起算して5年以内において分割納付期間を定めることができる。ただし、特段の事情がある場合については、債務者の申請により更に分割納付期間を延長することができるものとする。

2 市長は、前項の規定により、分割納付の可否を決定したときは、児童扶養手当過誤払返還金分割納付承認通知書(様式第9号)又は児童扶養手当過誤払返還金分割納付却下通知書(様式第10号)により債務者に通知する。

(過誤払返還金の内払調整)

第7条 市長は、法第31条の規定により、過誤払返還金をその後に支払う手当の内払とみなすことができる。

(一括納付)

第8条 債務者は、第6条の規定にかかわらず、過誤払返還金をいつでも一括納付することができる。

2 市長は、債務者が故意に過誤払返還金の分割納付を怠ったときは、未納残額について、第6条に規定する過誤払返還金分割納付の承認を取り消し、一括納付を命じることができる。この場合において、市長は、債務者に対し児童扶養手当過誤払返還金分割納付承認取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(督促)

第9条 市長は、債務者が納期限までに過誤払返還金を納付しなかったときは、納期限日の翌日から起算して20日以内に督促状(様式第12号)により督促しなければならない。

2 督促状には、その発行の日から起算して10日を経過した日を納期限として指定するものとする。

(催告)

第10条 市長は、債務者が前条の督促状に定めた納期限経過後も過誤払返還金を納付しなかった場合には、催告状(様式第13号)で催告するものとする。

(訪問督促)

第11条 市長は、催告状をもっても過誤払返還金を納付しない債務者がある場合には、訪問督促を行うものとする。

(関係機関への協力要請)

第12条 市長は、法第30条の規定により、債権管理に関する次に掲げる事務について関係機関に協力を要請する。

(1) 過誤払返還金債権の立証に係る書類の作成

(2) 第6条第1項に規定する分割納付申請に係る生活状況申立書の作成

(3) 債務者の居住の有無及び転居先等に係る調査

(4) 都道府県及び他市区町村にも債権が及ぶ場合の情報提供

(プライバシーの保護)

第13条 市長は、債権管理に係る調書等の取扱いについて、債務者のプライバシーの保護に十分配慮しなければならない。

附 則

この告示は、平成29年6月1日から施行する。

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

雲南市児童扶養手当過誤払返還金債権管理要綱

平成29年5月31日 告示第179号

(平成29年6月1日施行)