○雲南市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金交付要綱

平成29年6月1日

告示第219号

(趣旨)

第1条 この告示は、次に掲げる要綱等に基づいて市が雲南市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(以下「補助事業」という。)を行う畜産クラスター協議会(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において交付する雲南市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金(以下「補助金」という。)ついて、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(1) 畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生畜第1574号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)

(2) 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領(平成28年1月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知)

(3) 公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業基金管理業務方法書(平成28年3月17日付け27年度発中畜第1401号制定)

(4) 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る事業実施手続き等に関する規程(平成28年3月17日付け27年度発中畜第1313号制定)

(5) 島根県畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金交付要綱(平成28年4月6日付け畜第13号)

(補助対象、補助率等)

第2条 補助金の事業区分、対象経費、補助率等は、別表第1のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、雲南市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、前項に規定する補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(別表第1に掲げる対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に別表第1に掲げる補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りでない。

(交付決定)

第4条 市長は、前条第1項に規定する補助金交付申請書の提出があったときは、その申請に係る書類その他必要な事項を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、雲南市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付することができる。

(変更交付申請)

第5条 補助事業者は、交付の決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、雲南市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に速やかに提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、別表第1の重要な変更の欄に掲げる以外の軽微な変更については、この限りでない。

(概算払請求)

第6条 概算払により補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ規則第9条第3項に規定する補助金等概算払申請書を提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請により概算払をすることを決定したときは、当該補助事業者に対し、その旨を雲南市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費概算払決定通知書(様式第4号)より通知するものとする。

3 概算払による補助金の交付は、雲南市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金概算払請求書(様式第5号)によるものとする。

(遂行状況報告等)

第7条 補助事業の遂行状況報告書、入札結果報告・事業着工届及び事業竣工届の提出は、別表第2に定めるところにより行うこととする。

2 市長は、別表第2に定める時期のほか、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため、必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助金の遂行状況報告を求めることができる。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、雲南市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金実績報告書(様式第7号)により、当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、第3条第2項ただし書の規定により交付の申請をした場合は、実績報告を行うに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

3 補助事業者は、第1項の規定により実績報告を行った後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を雲南市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)により速やかに報告するとともに、市長の命を受けて返還しなければならない。

(補助金の交付)

第9条 市長は、補助事業者が補助事業を完了した後において補助金を交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、雲南市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(書類の保存)

第10条 補助事業者は、補助金の収支状況を明らかにした帳簿を備え、交付決定を受けた年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前のこの告示の規定に基づき既に交付の申請がなされた補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表第1(第2条、第5条関係)

事業区分

事業経費

補助率

重要な変更

経費の配分の変更

事業の内容の変更

1 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(施設整備事業)

(1) 施設等の整備

1 事業費

実施要綱に基づいて行う事業に係る経費

(1) 家畜飼養管理施設等

①乳用牛

搾乳牛舎、搾乳施設、乾乳牛舎、育成牛舎等

②肉用牛

ア 肉用牛繁殖

繁殖雌牛用牛舎、分娩用牛舎、子牛哺育育成牛舎等

イ 肉用牛肥育・育成

肉用牛の肥育牛舎、育成用牛舎等

③養豚

養豚母豚舎、分娩哺育豚舎、育成豚舎等

④養鶏

ウインドレス鶏舎、孵卵施設、鶏卵選別包装施設等

⑤馬、めん山羊その他の家畜

馬、めん山羊その他の家畜を飼養するための施設等

⑥家畜飼養管理施設と併せて設置する設備

⑦家畜の管理のための事務所等

(2) 家畜排せつ物処理施設等

①堆肥処理施設

堆肥舎、堆肥発酵施設、乾燥施設、堆肥調整保管施設、副資材保管施設等

②汚水処理施設

貯留槽、浄化処理施設、スラリータンク等

③脱臭施設

④家畜排せつ物処理施設と併せて設置する設備

(3) 自給飼料関連施設等

①自給飼料調製・保管施設、飼料原料保管施設、混合飼料等調整・保管・供給施設

②自給飼料関連施設と併せて設置する設備

③施設用地の造成整備

(4) 畜産物加工、展示・販売施設等

①チーズ、アイスクリーム、ヨーグルト等高付加価値乳製品等及びハム、ソーセージ等高付加価値食肉加工品並びに高付加価値鶏卵加工品の製造に要する施設

②高付加価値乳製品及び高付加価値食肉加工品並びに高付加価値鶏卵加工品の展示・販売施設

③畜産物加工・展示・販売施設と併せて設置する設備

(5) (1)から(4)までの施設の補改修

1/2以内

1 事業費の30%を超える増又は補助金の増

2 事業費又は補助金の30%を超える減

1 事業の中止又は廃止

2 事業実施地区の変更

3 事業実施主体及び取組主体の変更

4 成果目標の変更

5 事業の完了年度の変更

2 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(施設整備事業)家畜の導入

1 事業費

実施要綱に基づいて行う事業により、次に掲げる家畜の導入に要する経費

(1) 肉用繁殖雌牛

おおむね8月以上4歳未満の繁殖に供する雌牛であり、登録牛であること。

(2) 乳用牛

4歳未満の登録牛又はその娘牛であり、繁殖に供する雌牛であること。

(3) 繁殖母豚

3月以上12月以内の繁殖に供する雌豚であり、登録豚であること。

1/2以内

(ただし、導入する家畜1頭当たりの補助額の上限は、妊娠牛については27万5,000円、繁殖に供する雌牛については17万5,000円、繁殖に供する雌豚については4万円とする。)

1 事業費の30%を超える増又は補助金の増

2 事業費又は補助金の30%を超える減

1 事業の中止又は廃止

2 事業実施地区の変更

3 事業実施主体及び取組主体の変更

4 成果目標の変更

5 事業の完了年度の変更

別表第2(第7条関係)

提出すべき書類の名称

書類の提出期限

提出様式

事業遂行状況報告書

補助金の交付の決定があった年度の12月31日現在の遂行状況を、当該年度の1月15日まで

様式第6号

入札結果報告・事業着工届

契約した日から10日以内

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助対象事業事務及び補助対象事業費の取扱いについて(平成27年2月3日付け26生畜第1677号農林水産省生産局通知)別記様式第1号

事業竣工届

事業が竣工した日から10日以内

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助対象事業事務及び補助対象事業費の取扱いについて別記様式第5号

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雲南市畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金交付要綱

平成29年6月1日 告示第219号

(平成29年6月1日施行)