○雲南市ふるさと納税「NPO法人等の支援に関する事業」寄附金交付要綱

平成30年3月26日

告示第65号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市寄附によるふるさと政策選択条例(平成20年雲南市条例第28号)及び雲南市寄附によるふるさと政策選択条例施行規則(平成20年雲南市規則第16号)に基づき「NPO法人等の支援に関する事業」(以下「事業」という。)を指定して寄附をされた寄附金を、市が市内で活動する特定非営利活動法人等に「NPO法人等の支援に関する事業」寄附金(以下「支援寄附金」という。)として交付することに関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象団体)

第2条 支援寄附金の交付の対象となる団体は、市内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び地域自主組織(以下「NPO法人等」という。)とする。

(事業の要件)

第3条 事業は、次に掲げる要件の全てを満たしていなければならない。

(1) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条で規定する特定非営利活動又はその他社会貢献を行う事業であること。

(2) 市民の便益につながる事業であること。

(3) 構成員のみを対象とする事業でないこと。ただし、地域自主組織は、この限りでない。

(4) 事業費のうち支援寄附金等を除く自己負担額が100万円以上で、かつ、当該支援寄附金の多少にかかわらず、実施する事業であること。ただし、市が契約するふるさと納税のインターネットポータルサイトを利用せず実施する事業である場合の自己負担額は、この限りでない。

(事業の申請及び審査)

第4条 支援寄附金の交付を受けようとするNPO法人等は、あらかじめ市長に相談するとともに、雲南市ふるさと納税「NPO法人等の支援に関する事業」申請書(様式第1号)に必要となる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、団体の活動状況については、NPO等法人の活動状況が判別できる資料等がある場合は、当該資料等をもってこれに代えることができる。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請内容について審査を行い、前条に規定する事業の要件を満たしていると認めた場合は、その旨を当該申請をしたNPO法人等に雲南市ふるさと納税「NPO法人等の支援に関する事業」決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(寄附の募集及び受付)

第5条 市長は、前条第2項の規定により決定した事業に係る寄附の募集及び受付について、インターネット等を利用して広く周知しなければならない。

2 寄附金の受付は、市長が直接受け付けるもののほか、ふるさと納税サイトを利用して行うものとする。

3 寄附金の募集及び受付期間は、寄附金活用計画書に指定する寄附募集期間とし、原則3月を上限とする。ただし、寄附者から申出があった場合は、この限りでない。

(寄附に対する謝意等)

第6条 市長は、寄附募集期間終了後30日以内に、前条の規定により受け付けた寄附金の額をNPO法人等へ通知するものとする。

2 NPO法人等は、寄附者に対して、謝意を表明しなければならない。

3 NPO法人等は、寄附者(市外在住者に限る。)に対して、お礼の品を送ることができる。ただし、当該お礼の品の金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)は、寄附額の3割以内とする。

(予算措置及び交付額)

第7条 市長は、基金に積み立てた寄附金を限度に、NPO法人等と交付時期及び交付金額について協議を行い、必要な予算額を計上するものとする。

2 交付する額は、支援寄附金の額から別表に規定する必要経費を控除した額とする。

(支援寄附金の交付)

第8条 第4条第2項の規定により支援寄附金の交付対象者として決定を受けているNPO法人等が、当該支援寄附金の交付を受けようとするときは、雲南市ふるさと納税「NPO法人等の支援に関する事業」寄附金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第9条 NPO法人等が、第4条第2項の規定により支援寄附金の交付対象事業として決定を受けた事業を変更するときは、市長に雲南市ふるさと納税「NPO法人等の支援に関する事業」変更申請書(様式第4号)を提出しなければならない。ただし、事業の変更が変更前の事業の達成に何ら支障がないと認められるときは、この限りでない。

2 市長は、申請に係る審査については、第4条第2項を準用する。

(支援寄附金交付の取消し)

第10条 市長は、支援寄附金の交付を受けるNPO法人等が次の各号のいずかに該当するときは、当該寄附金交付の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 法令若しくはこの告示又は法令若しくはこの告示に基づく市長の処分若しくは指示に違反したとき。

(2) 不正の手段によって支援寄附金の交付を受けたとき。

(3) 支援寄附金を不正その他不適当な用途に使用したとき。

(4) 交付された支援寄附金のうち、活用されなかった支援寄附金があるとき。

(5) 交付の決定後に生じた事情の変更等により、支援寄附金を交付することが適当でないと判断されるとき。

2 市長は、前項の規定により取り消し、又は変更した場合において、既に支援寄附金を交付しているときは、期限を付して当該寄附金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 前項の規定により支援寄附金の返還を命じたときは、その命令に係る当該支援寄附金の最後の受領の日(当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日)から納付の日までの日数に応じ、当該支援寄附金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を徴するものとする。

4 第2項の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

5 市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(返還金の取扱)

第11条 前条の規定により返還された支援寄附金については、原則として政策選択基金に積み立て、「市長が選定する事業」に振り替えることができる。

(実績報告)

第12条 NPO法人等は、交付された支援寄附金の活用実績について、雲南市ふるさと納税「NPO法人等の支援に関する事業」寄附金活用実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を提出しなければならない。

2 実績報告書の提出期限は、事業完了の日から起算して3月を経過した日又は支援寄附金の交付日が属する年度の翌年度の4月30日のいずれか早い期日までとする。

(状況報告及び調査)

第13条 市長は、支援寄附金の使途に関し、必要があると認めるときは、NPO法人等に対して、報告を求め、又は実地調査を行うことができる。

(寄附活用実績の公表)

第14条 NPO法人等は、支援寄附金の活用実績、決算状況等を広く情報発信しなければならない。

2 市長は、必要に応じて、NPO法人等に対し、適宜活動状況の報告を求めることができる。

(個人情報の保護)

第15条 NPO法人等は、事業を行う上で知りえた個人情報については、個人情報保護の観点から特に慎重に取り扱うものとし、定められた目的以外に使用してはならず、事業期間中及び事業終了後においても、第三者等に当該個人情報を洩らしてはならない。

(書類の保管)

第16条 NPO法人等は、支援寄附金の支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間は保管しなければならない。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日告示第229号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第7条関係)

区分

必要経費

雲南市

寄附金の5/100に相当する額

ふるさと納税業務委託業者

契約書に定める手数料の額

クレジット決済指定代理納付者

契約書に定める手数料の額

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雲南市ふるさと納税「NPO法人等の支援に関する事業」寄附金交付要綱

平成30年3月26日 告示第65号

(平成31年4月1日施行)