(趣旨)

第1条　この告示は、雲南市の持続可能性を高める人材の育成確保を図るため、チャレンジ精神にあふれる中学生、高校生、大学生及び若者の学びに対し交付する雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とし、当該事業の補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)、補助対象事業の内容及び補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第4条　市長は、補助金交付申請に応じ予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業の公募)

第5条　市長は、補助対象事業を公募するものとする。

(補助対象事業の提案)

第6条　補助対象事業の採択を受けようとする者(以下「提案者」という。)は、雲南市スペシャルチャレンジ事業提案書(様式第1号)に補助対象事業の区分に応じ別表第3に掲げる添付書類を添えて、前条第2項の募集要項で指定する期日までに、市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の選考等)

第7条　市長は、前条の規定により提案書が提出されたときは、その内容を雲南市スペシャルチャレンジ共創会議条例(平成30年雲南市条例第1号)の規定により設置された雲南市スペシャルチャレンジ共創会議(以下「共創会議」という。)の審査に付さなければならない。

(交付決定前の事業着手)

第8条　前条の規定により補助対象事業の提案をしている事業について、事業の効率的な実施を図るため、又は緊急その他やむを得ない事情により当該補助金の交付決定前に当該事業に着手する場合には、提案者は、あらかじめ雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金指令前着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　第7条第2項の規定により補助対象事業の採択をされた者は、補助金の交付を受けようとするときは、雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金交付申請書(様式第4号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付額を決定し、雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金対象事業の変更等)

第11条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容の変更、中止又は廃止をするときは、雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金計画変更・中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(概算払)

第12条　交付決定者は、事業に着手するにあたり、補助金の概算払を受けようとするときは、雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金概算払申請書(様式第9号)及び雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金交付請求書(様式第10号。以下「交付請求書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、利子補助事業については、概算払を受けることができない。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金実績報告書(様式第12号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第14条　市長は、前条に規定する実績報告があったときは、当該実績報告に係る書類を審査し、又は必要に応じて調査を実施し、交付すべき確定した補助金の額を雲南市スペシャルチャレンジ事業補助金確定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　第14条第1項の規定による通知(利子補助事業にあっては第10条の規定による通知)を受けた交付決定者は、交付請求書により、市長に補助金の請求をするものとする。

(関係書類の整備及び保存)

第17条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、補助対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(事業報告会)

第18条　交付決定者は、事業報告会等の機会を通じて、事業の成果等を広く市民に周知するよう努めるものとする。

(事業の評価及び検証)

第19条　市長は、実績報告や事業報告会等を通じて、補助対象事業が第1条で掲げる雲南市の持続可能性を高める人材の育成確保につながっているかどうかの評価及び検証を行わなければならない。

(委任)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。