○雲南市地域おこし協力隊要綱

平成30年3月26日

告示第71号

雲南市地域おこし協力隊設置要綱(平成23年雲南市告示第103号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 嘱託型地域おこし協力隊員(第4条―第11条)

第3章 起業型地域おこし協力隊員(第12条―第17条)

第4章 雑則(第18条・第19条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、人口減少や高齢化が進む雲南市(以下「市」という。)において、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき雲南市地域おこし協力隊を設置することにより、地域の活力を維持するための担い手となる地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域の活力維持と地域の魅力の再発見につなげることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 嘱託型地域おこし協力隊員 前条に規定する目的を達成するための活動を行うに当たり、市長が委嘱し、雇用する者をいう。

(2) 起業型地域おこし協力隊員 前条に規定する目的を達成するための活動を行うに当たり、市長が委嘱し、市長と業務委託契約を締結する者をいう。

(公募)

第3条 嘱託型地域おこし協力隊員及び起業型地域おこし協力隊員は、3大都市圏、政令指定都市又は地方都市(条件不利地域を除く。)から雲南市に住民票を移すことが可能である者を対象に公募する。

第2章 嘱託型地域おこし協力隊員

(任務)

第4条 嘱託型地域おこし協力隊員(以下「嘱託型隊員」という。)は、次に掲げる活動を行う。

(1) 地域おこしの提案及び実践

(2) 地域自主組織との連携及び協力

(3) 住民の生活支援

(4) 地域活動への参加及び参画

(5) その他目的達成に資する活動

2 嘱託型隊員はその活動状況について、市長に活動報告書を提出するものとする。

(委嘱)

第5条 嘱託型隊員は、応募のあった者の中から、地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ、積極的に活動できる者を、市長が委嘱する。

(身分)

第6条 嘱託型隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員とする。

(任期)

第7条 嘱託型隊員の任用期間は、1年とし、最長3年まで延長することができるものとする。

2 任用を延長する場合には、1年ごとに延長することとする。

(報酬)

第8条 嘱託型隊員には、報酬を支給する。

(勤務)

第9条 嘱託型隊員は、月17日を超えない日数で勤務するものとする。

(費用弁償)

第10条 嘱託型隊員が公務のために出張をしたときは、規則第6条の規定により費用弁償を支給する。

(解任)

第11条 市長は、嘱託型隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(1) 勤務実績がよくない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 嘱託型隊員としてふさわしくない非行があった場合

第3章 起業型地域おこし協力隊員

(活動)

第12条 起業型地域おこし協力隊員(以下「起業型隊員」という。)は、次に掲げる活動を行う。

(1) 地域おこしの提案及び実践

(2) 地域自主組織との連携及び協力

(3) 住民の生活支援

(4) 地域活動への参加及び参画

(5) 市の課題を解決し得る仕事の発掘及び実証

(6) その他目的達成に資する活動

(委託)

第13条 市長は、応募のあった者の中から、地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ、前条第5号に規定する活動において、起業の実現可能性が高いと判断される者を選考し、同条に規定する活動を委託する。

2 委託内容については、市長と起業型隊員双方の協議により決定し、業務委託契約書を締結する。

3 起業型隊員は、前項の業務委託契約書に則して、毎月の活動状況について雲南市起業型地域おこし協力隊活動日誌(様式第1号)及び雲南市起業型地域おこし協力隊活動状況報告書(様式第2号)を作成し、翌月5日までに市長に提出しなければならない。

(委託期間)

第14条 起業型隊員の委託期間は1年とし、最長3年間とする。

(委託料)

第15条 市長は、起業型隊員に対し、第12条に規定する活動の対価として、活動内容等に応じた委託料を予算の範囲内において支払うものとする。

(活動費)

第16条 市長は、前条に規定する委託料とは別に、雲南市起業型地域おこし協力隊活動補助金交付要綱(平成30年雲南市告示第73号)に基づき、起業型隊員の活動に必要な経費について、補助金を交付するものとする。

(委託契約の解除)

第17条 市長は、起業型隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、委託契約を解除することができる。

(1) 活動実績及び成果が、明らかに不十分な場合

(2) 心身の故障のため、活動の継続に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 法令若しくは契約上の義務に違反し、又は契約不履行の場合

(4) 起業型隊員としてふさわしくない非行があった場合

(5) 自己の都合により、契約解除を申し出た場合

第4章 雑則

(守秘義務)

第18条 嘱託型隊員又は起業型隊員は、職務上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の雲南市地域おこし協力隊設置要綱(以下「旧要綱」という。)第4条の規定により委嘱を受けている地域おこし協力隊員は、この告示第5条の規定により委嘱を受けた嘱託型地域おこし協力隊員とみなす。この場合において、当該隊員の任期は、旧要綱の規定による任期の残任期間とする。

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雲南市地域おこし協力隊要綱

平成30年3月26日 告示第71号

(平成30年4月1日施行)