○雲南市三世代同居促進支援事業補助金交付要綱

平成30年3月26日

告示第72号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内への定住及び世代間で支え合いながら生活する多世代家族の形成を促進し、子育て支援、高齢者の独居減少及び家族の支えによる就業支援等を図るために、三世代以上の同居及び隣居(以下「三世代同居」という。)に伴う住宅のリフォームに要する費用について、市が当該費用の一部を予算の範囲内で交付する雲南市三世代同居促進支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根、柱及び壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)をいい、建築設備を含むものをいう。

(2) 個人住宅 自己の居住の用に供する建築物をいう。

(3) 併用住宅 個人住宅部分、店舗、事務所又は賃貸住宅等の部分がある建築物をいう。

(4) 住宅 前2号に掲げる建築物をいう。

(5) 子育て世帯 夫婦(事実上婚姻関係と同様な事情にある場合を含む。以下同じ。)若しくは夫婦のいずれか一方が申請時に出生した日から40歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者の世帯又は当該申請時に出生した日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子どもがいる世帯をいう。

(6) 三世代世帯 親、子、孫等の三世代以上で構成され、かつ、子育て世帯を含む世帯をいう。

(7) 同居 1棟の住宅に三世代世帯が居住することをいう。

(8) 隣居 同一敷地内にある2棟以上の住宅に三世代世帯が居住することをいう。

(9) 増築 既存の建築物に建て増しを行い、床面積を増やすことをいう(同一敷地内に建築物を別に建築する場合を含む。)

(10) リフォーム工事 住宅の機能向上のために行う改築、増築、改修又は設備改善のための工事をいう。

(11) 市内施工業者 リフォーム工事を行う市内に本社を有する法人又は個人事業者をいう。

(12) 雲南市住宅リフォーム支援事業補助金 雲南市住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱(平成27年雲南市告示第137号)に規定する補助金をいう。

(13) 雲南市空き家改修事業補助金 雲南市空き家改修事業補助金交付要綱(平成21年雲南市告示第151号)に規定する補助金をいう。

(14) 雲南市住宅改修促進事業補助金 雲南市住宅改修促進事業補助金交付要綱(平成24年雲南市告示第137号)に規定する補助金をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1) 市に住民登録をされている者又は住民登録を予定している者であること。

(2) 補助の申請を行う年度中に、新たに三世代同居を行う世帯の者であること。

(3) 三世代同居をする世帯員が、市内に住宅を自ら所有し居住していること。

(4) 補助を受けようとするリフォーム工事箇所について、国、県又は市の他の住宅制度による補助を受けていないこと。

(5) 雲南市住宅リフォーム支援事業補助金、雲南市空き家改修事業補助金及び雲南市住宅改修促進事業補助金の交付を受けていない者であること。

(6) 市税等市の徴収金を滞納していない者であること。

(7) 過去に三世代同居をする世帯員が、この告示による補助金の交付を受けていない者であること。

(補助対象住宅)

第4条 補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、三世代同居をする世帯員が市内の都市計画区域外に所有する個人住宅若しくは併用住宅部分である既存の建築物又は増築する個人住宅とする。

2 前項の場合において、補助対象住宅は、雲南市住宅リフォーム支援事業補助金、雲南市空き家改修事業補助金及び雲南市住宅改修促進事業補助金の交付を受けていない住宅とする。

3 第1項の場合において、補助対象住宅は、過去に、この告示による補助金の交付を受けていない住宅とする。

(補助対象経費等)

第5条 補助の対象となる経費は、三世代同居のために市内施工業者が施工するリフォーム工事に係る費用とし、その工事費用(消費税及び地方消費税の額を除く。)の合計額が50万円以上であり、事業実施年度の3月15日までに工事を完了し、かつ、実績の報告が可能であるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助の対象としない。

(1) 設計費及び申請手数料

(2) 賃貸の用に供している住宅又は賃貸の用に供する予定の住宅の工事費用

(3) 店舗併用住宅及び共同住宅における居住部分以外のリフォームに係る費用

(4) 門、塀、擁壁、道路、造園等の外構工事及び独立した車庫、倉庫等の新設、改修又は修繕に係る費用

(5) 家具又は家庭用電気機械器具の購入又は設置に係る費用

(6) 合併処理浄化槽設備の設置又は撤去工事に係る費用

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付が適当でないと認めるリフォームの費用

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の5分の1以内の額(その額に、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、補助金の額が30万円を超える場合は、30万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、規則第4条の規定により、雲南市三世代同居促進支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、同意書(様式第2号)及び次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 三世代同居を行う世帯員の続柄関係を確認することができる書類

(2) 三世代同居を行う世帯員の住民票の写し

(3) 補助対象住宅の位置図及び建物見取図(住宅改修予定箇所を明記したもの)

(4) リフォーム工事に係る見積書の写し

(5) リフォーム工事箇所の現況写真

(6) その他市長が必要と認める書類

2 前項に規定する補助金の交付申請は、同一の住宅及び三世代世帯について1回を限度とする。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、提出された交付申請書の内容を規則第5条第1項の規定により調査し、補助金の額を決定したときは、交付申請者に対し、雲南市三世代同居促進支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条 前条の規定により交付決定通知書を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請事項の変更)

第10条 交付決定者は、補助金の対象工事の内容の変更(予定工期の変更を含む。)又は補助金対象工事に要する経費の変更が申請時の事業費の3割を超えるときは、雲南市三世代同居促進支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号。以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項に規定する申請に基づく補助金の額の変更は、予算の範囲内とする。

3 市長は、提出された変更承認申請書に基づき変更の承認をしたときは、交付申請者に対し、雲南市三世代同居促進支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条 交付決定者は、補助金の交付の決定に係る行為を完了したときは、速やかに雲南市三世代同居促進支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 補助対象住宅の建物見取図(完成図)

(2) リフォーム工事に係る領収書の写し

(3) リフォーム工事に係る完成写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに当該報告を審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、雲南市三世代同居促進支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、市長に補助金の交付を請求することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金の交付の目的達成に支障となる行為を行ったとき又は目的の達成に必要な市長の指示に従わなかったとき。

(4) 補助金を他の用途に使用したとき。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助対象の適正管理)

第16条 補助の対象となった建築物等について権利を有する者は、当該建築物等の適正な管理に努めなければならない。

(委任)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

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雲南市三世代同居促進支援事業補助金交付要綱

平成30年3月26日 告示第72号

(平成30年4月1日施行)