○雲南市土地開発公社分譲地購入奨励金交付要綱

平成30年3月26日

告示第74号

(趣旨)

第1条 この告示は、移住及び定住の促進を図るため、紹介により雲南市土地開発公社(以下「公社」という。)の土地分譲契約が成立した場合に当該紹介者に対し、市が雲南市土地開発公社分譲地購入奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(紹介者)

第2条 奨励金の対象となる紹介者は、市内に事務所を置く公益社団法人島根県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会島根県本部の加盟業者(以下「業者」という。)とする。

(業者の役割)

第3条 業者は、住宅用地の分譲に係る顧客の紹介を行うものとする。この場合において、紹介は、媒介契約の締結を前提とするものではないものとする。

(公社の責務)

第4条 宅地建物取引業法(昭和27年法律第167号。以下「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明等、土地売買契約の締結及び所有権移転登記等一切の業務は、公社の責任において行うものとする。

(奨励金の額)

第5条 分譲契約が成立した場合の奨励金の額は、1件当たり10万円とする。ただし、紹介後3月が経過してもなお契約未了のときは、奨励金を支払わないものとする。

2 市長は、法第46条に規定する報酬としての仲介手数料は、一切支払わないものとする。

(紹介の方法等)

第6条 業者は、土地の購入を希望する者(以下「申込者」という。)を紹介しようとするときは、お客様紹介カード(様式第1号)により市長に紹介を行うものとする。

2 市長は、お客様紹介カードで紹介を受けたときは、その情報を公社と共有するものとし、公社は速やかに申込者に対し分譲に係る説明を行うものとする。

(申込者の要件)

第7条 申込者は、市内に転入後1年半を経過するまでの者又は雲南市内に転入を希望する者(以下「転入希望者」という。)とする。ただし、転入希望者が市を転出した者にあっては、当該転出後5年を経過した者とする。

(交付手続)

第8条 奨励金の交付を受けようとする業者は、雲南市土地開発公社分譲地購入奨励金成果報告書(様式第2号)(以下「成果報告書」という。)に、報告に必要となる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付)

第9条 市長は、前条に規定する成果報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付する交付金の額を決定し、その旨を雲南市土地開発公社分譲地購入奨励金交付決定通知書(様式第3号)により当該成果報告書を提出した業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により奨励金の額を決定したときは、速やかに奨励金を業者に交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条 市長は、業者が次の各号のいずれかに該当したときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けようとしたとき又は受けたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、市長が交付決定及び確定を取り消す必要があると認めたとき。

(奨励金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に奨励金が交付されているときは、業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(業者の責務)

第12条 業者は、申込者に対し、名目の如何を問わず一切の金品等を請求できないものとする。

2 業者は、紹介の実施に当たり知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

画像

画像

画像

雲南市土地開発公社分譲地購入奨励金交付要綱

平成30年3月26日 告示第74号

(平成30年4月1日施行)