○雲南市人権施策推進基本方針検討会議要綱

平成30年3月26日

告示第76号

(設置)

第1条 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)第5条の規定に基づく、雲南市人権施策推進基本方針(以下「推進基本方針」という。)の策定に当たり、市民からの幅広い意見を反映させるため、雲南市人権施策推進基本方針検討会議(以下「検討会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 検討会議は、次の事項を所掌する。

(1) 推進基本方針の策定に関し、意見を述べること。

(2) その他市長が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 検討会議は、委員12人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

(1) 識見を有する者

(2) 人権施策に関係する団体に所属する者

(3) 行政関係者

(4) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱又は任命の日が属する年の翌年の3月末日までとし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 検討会議に、会長及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員のうちから互選する。

3 会長は、会務を総理し、検討会議を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 検討会議の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。

2 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 検討会議の庶務は、総務部人権推進室において処理する。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、検討会議の運営に関し必要な事項は、会長が検討会議に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(招集の特例)

2 この告示の施行の日以後最初に開かれる会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

雲南市人権施策推進基本方針検討会議要綱

平成30年3月26日 告示第76号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成30年3月26日 告示第76号