○雲南市配食による見守り活動推進事業補助金交付要綱

平成30年3月26日

告示第80号

(趣旨)

第1条 この告示は、市が、社会福祉法人等が実施する配食サービスを支援することにより、地域における見守り活動を推進するとともに、高齢者等の食の自立を促すために交付する配食による見守り活動推進事業補助金(以下「補助金」という。)について、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人、医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条に規定する特定非営利活動法人で、同法別表第1号、第3号又は第9号に掲げる活動を行うもの又は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により保険給付の事業を現に実施する島根県知事又は雲南広域連合長から同法による事業所の指定を受けた者(以下「社会福祉法人等」という。)

(2) 地域自主組織(雲南市市民活動団体との協議及び支援に関する規則(平成17年雲南市規則第7号)第10条の規定により登録された団体をいう。以下同じ。)

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内において、地域での見守りが必要と認められる者に、原則週1日以上、高齢者等の食の自立を促す弁当を届けることによって当該者の見守りを行う事業であって、利用者の半数を65歳以上の者が占めるものとする。この場合において、補助対象事業の実施に当たっては、あらかじめ補助対象事業の利用者要件及び地域自主組織の活動対象区域を単位とした実施地域を定めて実施することとし、サービス利用を希望する当該実施地域の住民であって補助対象事業の利用対象となる者があまねく利用できるよう努めなければならない。

2 前項の弁当(以下「弁当」という。)は、特定かつ多数の地域の高齢者等に、主に在宅での摂取用として、主食、主菜及び副菜の組合せ(主食なしのものを含む。)を基本とする1食分を単位とした調理済みの食事とする。

3 弁当の調製又は調達に係る費用は、当該利用者から徴収しなければならない。

4 弁当を利用者に届けるに当たっては、当該利用者が居住する地域の地域自主組織と連携して届けるよう努めるものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費とする。ただし、弁当の調製又は調達に係る費用及び市長が適当でないと認めた経費は、交付の対象としない。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次項各号又は第3項各号により算出された額の合計額と、補助対象事業に要する経費のうち少ない額とし、予算の範囲内において交付する。

2 社会福祉法人等への補助金の額は、次のとおりとする。

(1) 週1日実施当たり年4万円

(2) 提供する地域自主組織ごとに週1日実施当たり年4万円

(3) 利用者が65歳以上の者の場合は、1食当たり160円

(4) 弁当を利用者に届けて当該利用者の見守りを行う業務を、当該利用者が居住する地域の地域自主組織に依頼し当該地域自主組織の見守り活動として実施する場合であって、当該業務の利用者が65歳以上の者の場合、1食当たり200円。ただし、週1日実施当たり年4万円を上限とする。なお、次項第1号又は第2号の助成対象となる地域自主組織に依頼して実施する場合は、当該助成対象となる日は除く。

3 地域自主組織への補助金の額は、次のとおりとする。

(1) 週1日実施当たり年4万円

(2) 当該地域自主組織以外の地域自主組織に提供する場合は、提供する当該地域自主組織以外の地域自主組織ごとに週1日実施当たり年4万円

(3) 利用者が65歳以上の者の場合は、1食当たり160円

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、雲南市配食による見守り活動推進事業補助金申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付額を決定し、雲南市配食による見守り活動推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第8条 前条の規定により交付決定を受けた者が、当該申請の内容を変更し、中止し、又は廃止するときは、雲南市配食による見守り活動推進事業補助金計画変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により承認申請書が提出されたときは、その適否を判断し、雲南市配食による見守り活動推進事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(概算交付)

第9条 市長は、第7条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)から請求があったときは、次に定める額の合計額の範囲内で補助金を概算交付することができる。ただし、概算交付の請求は、同条に規定する交付決定通知を受理した日から起算して30日以内又は7月、10月若しくは1月の初日から末日までの間にできるものとする。

(1) 第5条第2項第1号及び第2号並びに第3項第1号及び第2号による額については、当該請求があった月を含めて3か月先の分の額

(2) 第5条第2項第3号及び第4号並びに第3項第3号による額については、当該請求があった月の前月までの事業実績に基づく額

2 前項の規定により補助金の概算交付を受けようとするときは、雲南市配食による見守り活動推進事業補助金概算交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定により概算交付請求書の提出があったときは、補助対象者に補助金の一部を概算交付するものとする。

(実績報告)

第10条 補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに雲南市配食による見守り活動推進事業補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条 市長は、前条の規定により実績報告があったときは、当該実績報告を審査し、又は必要に応じて調査を実施し、交付すべき補助金の額を決定し、その額を雲南市配食による見守り活動推進事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は、補助対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金があるときは、その全部若しくは一部を返還させるものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条 第11条の規定による補助金の確定の通知を受けた補助対象者は、雲南市配食による見守り活動推進事業補助金交付請求書(様式第8号)により、市長に補助金の請求をするものとする。

2 市長は、前項に規定する補助金交付請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(関係書類の整備及び保存)

第14条 補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、当該事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、補助対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき既に交付した交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

(雲南市配食サービス支援事業実施要綱の廃止)

3 雲南市配食サービス支援事業実施要綱(平成18年雲南市告示第245号)は、廃止する。

(雲南市配食サービス支援事業実施要綱の廃止に伴う経過措置)

4 この告示による廃止前の雲南市配食サービス支援事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)第10条に規定する実績報告等又は旧要綱第13条に規定する利用料等の適用ついては、なお従前の例による。

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雲南市配食による見守り活動推進事業補助金交付要綱

平成30年3月26日 告示第80号

(平成30年4月1日施行)