○雲南市生活支援体制整備事業実施要綱

平成30年3月26日

告示第85号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第5号の規定に基づき、生活支援体制を担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図る生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 事業は、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を実施する上で、市民及び関係団体と情報の共有及び相互の協力体制を構築し、生活支援サービスの充実を図るとともに、高齢者が地域で役割をもって活動に参加することができる、地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、雲南市とする。ただし、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる者に委託することができる。

(生活支援コーディネーター)

第4条 市長は、事業の実施に関し、高齢者の介護予防サービス・生活支援等の体制整備を推進していくため、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「要綱」という。)に規定する生活支援コーディネーターを置く。

2 生活支援コーディネーターは、次に掲げる区分ごとに配置する。

(1) 第1層コーディネーター 市全域に若干人とし、配置については市長が別に定める。

(2) 第2層コーディネーター 地域自主組織ごとに実態に応じて配置する。

3 生活支援コーディネーターの業務は、次のとおりとする。

(1) 高齢者の集い(活動)の場の創出及び参加促進に関すること。

(2) 健康づくり・介護予防活動の推進に関すること。

(3) 見守り体制の確立に関すること。

(4) 生活支援体制の整備に関すること。

(5) その他地域の実態に即した活動の推進に関すること。

4 第1層コーディネーターは、地域における助け合い若しくは生活支援等サービスの提供実績のある者又は支援を行う団体等に属する者であって、市民活動への理解があり、地域でコーディネート機能を適切かつ公平中立な視点で担うことができるものとする。

5 第2層コーディネーターは、原則として、地域自主組織が配置する地域福祉推進員をもって充てる。

(協議体)

第5条 市長は、生活支援体制整備事業の実施に関し、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による体制整備を推進するため、次のとおり協議し、又は検討する場を、要綱に規定する協議体として設置する。

(1) 第1層協議体 次号の協議し、又は検討する場において解決できない、複数の地域にまたがる又は市全域の課題や支援の方向性について協議し、又は検討する場

(2) 第2層協議体 地域活動から得られるニーズ、課題等を踏まえ、地域自主組織圏域の支援の方向性について協議し、又は検討する場

2 前項第1号の協議し、又は検討する場は、市、生活支援コーディネーター及び社会福祉協議会、特定非営利活動法人、社会福祉法人、地域自主組織、ボランティア団体、介護サービス事業者、民間企業、シルバー人材センター、地域の助け合いの推進に意欲をもつ住民等の地域の関係者で構成するほか、地域の実情及びニーズに応じて、適宜、参画者を募るものとする。

3 第1項第2号の協議し、又は検討する場は、地域自主組織が行うものをもって充てる。

(守秘義務)

第6条 この事業に関係した者は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、知り得た個人の秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

雲南市生活支援体制整備事業実施要綱

平成30年3月26日 告示第85号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
平成30年3月26日 告示第85号