○雲南市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成30年3月26日

告示第93号

雲南市青年就農給付金給付要綱(平成28年雲南市告示第183号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することに関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(資金の交付要件等)

第2条 市長は、実施要綱別記1の第5の2の(1)の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で資金を交付する。

(承認申請)

第3条 資金の交付を受けようとする者は、農業次世代人材投資事業承認申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(事業の承認)

第4条 市長は、前条の規定による申請があった場合には、その内容について審査し、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、申請を承認し、農業次世代人材投資事業承認通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2 前項の規定による審査は、面接等の実施により行うものとする。

(変更承認申請)

第5条 前条の規定により承認を受けた者は、その内容を変更する場合は、農業次世代人材投資事業変更承認申請書(様式第3号)により市長に変更の承認を申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

(変更の承認)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、第4条の手続に準じて承認するものする。

(交付申請)

第7条 第4条の規定により承認を受けた者は、実施要綱別記1の第6の2の(3)に規定する交付申請書を作成し、市長に提出する。

2 前項に規定する申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から起算して1年以内に行うものとする。

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定により交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は交付の決定をし、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条 前条の規定により交付決定を受けた者は、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(資金の交付)

第10条 市長は、前条の規定により請求書の提出があったときは、速やかに資金を交付するものとする。

2 資金の交付は、半年分を単位として行うことを基本とするが、市長の判断により1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

(交付の中止)

第11条 市長は、実施要綱別記1の第6の2の(4)に規定する中止届が提出された場合又は実施要綱別記1の第5の2の(3)のア、イ若しくはエからキまでのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

(交付の休止)

第12条 市長は、実施要綱別記1の第6の2の(5)のアに規定する休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。ただし、やむを得ないと認められない場合は、資金の交付を中止する。

2 前項の休止届を提出した者が就農を再開する場合は、実施要綱別記1の第6の2の(5)のイに規定する経営再開届を市長に提出する。

3 資金の交付を受けた者(実施要綱別記1の第5の2の(2)のイに規定する夫婦で農業経営を行う妻を除く。)が妊娠・出産により就農を休止する場合は、1回の妊娠・出産につき最長1年の休止期間を設けることができる。この場合において、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、前項の経営再開届と併せて第6条の手続に準じて交付期間の変更を申請するものとする。

4 市長は、第2項の経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。

(報告)

第13条 資金の交付を受けた者は、実施要綱別記1の第6の2の(6)の規定により報告をしなければならない。

(返還免除申請)

第14条 資金の交付を受けた者は、病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、実施要綱別記1の第6の2の(7)に規定する返還免除申請書を市長に提出する。

(返還免除)

第15条 市長は、前条の規定により提出された返還免除申請の内容がやむを得ない事情として妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。

(状況確認)

第16条 市長は、第13条の規定により就農状況報告の提出があった場合には、実施要綱別記1の第7の2の(4)の規定により状況の確認を行う。

2 市長は、資金の交付を受けた者から交付終了後の就農継続期間中に、実施要綱別記1の第6の2の(6)のウに規定する就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合は、就農中断承認通知書(様式第6号)により就農の中断を承認する。この場合において、市長は、当該就農中断届を提出した者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

3 就農中断期間は、就農を中断した日から起算して原則1年以内とする。

(中間評価)

第17条 市長は、資金の交付を受けた者の交付期間2年目が終了した時点で、実施要綱別記1の第7の2の(5)の規定により中間評価を実施する。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市農業次世代人材投資資金交付要綱第17条の規定は、この告示の施行の日以後に承認した申請について適用する。

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雲南市農業次世代人材投資資金交付要綱

平成30年3月26日 告示第93号

(平成30年4月1日施行)